米中間選挙後の関税維持と許可改革加速の見通し

米中間選挙で民主党が上院・下院の両院を制したことは世界のサプライチェーンに影響を与えるが、世界的な関税は今後12カ月間ほぼ維持される可能性が高いとムーディーズが分析した。輸入関税の多くは行政府の管轄であり、世界の主要国の政府首脳に最近大きな変化がないためだ。

ムーディーズのアンドレイ・クイン＝バラバノフ上級ディレクター兼業界プラクティスリードは声明で「世界のサプライチェーンは関税によりコスト増、サプライヤーと顧客の関係悪化、長期計画の混乱に苦しんでいる。関税引き下げは多くの企業が歓迎するが、民間部門はより達成しやすい関税の現状維持という目標に重点を置いている」と述べた。さらに「輸入税の安定は2年間の関税変動からの必要な一時的救済となり、伝統的に貿易協定の合意に数カ月かかる政府間交渉の本格的な土台を築く。最近の選挙後も関税の状況は大きく変わらないと予想するのは合理的だ」と語った。

議会指導部の交代が新たな民主党多数派に有利に進む中、複数のサプライチェーン関連業界団体は1月に就任する新指導部との協力を表明した。全米製造業者協会（NAM）は、火曜日の選挙で民主党が支配を強めたことで、ワシントンが米国民が直面する経済的圧力、特に根強い生活費の高騰に対する有権者の不満への対応に焦点を強めると予測した。

NAMによると、すでに超党派の支持を得ている解決策の一つが許可改革だ。NAMはリリースで「製造業者と両党の議員にとって、許可改革は急増するエネルギー需要に応え、新たなエネルギー供給を解放し、家庭と企業のコストを下げつつ米国の製造業を強化する超党派の道筋を提供する」と述べた。

これはエネルギー部門調査会社ウッドマッケンジーの分析と同様の結論だ。同分析は、許可改革が米国の電力成長を促進しエネルギーコストを削減するための最重要課題になり得るとした。分析は、米中間選挙がイラン情勢に起因するエネルギーコスト上昇の中で行われたと指摘した。