データの方法論

データの出典

円ベースと契約通貨ベース

企業向けサービス価格指数には、円ベースと契約通貨ベースの2系列があります。円ベースは契約通貨ベースに為替変動を加えたもので、両者の差は定義上すべて為替換算の影響です。為替換算の影響を除いた価格動向を確認するには、契約通貨ベースが参考になります。両者を区別せずに「運賃が○%上昇」と書くと事実と異なります。 契約通貨ベースを公表しない系列(陸上・港湾運送・倉庫など)は、円建て契約が中心のため為替換算の影響がそもそも生じません。

為替の計算式 — 四つを区別します

円ベースと契約通貨ベースの差は、見方によって数値も単位も変わります。 当媒体は次の四つを別の指標として区別し、まとめて「為替寄与」とは呼びません。 例は外航貨物輸送 2026年6月分(円ベース 233.8 / 契約通貨ベース 160.8、前年同月比 +52.8% / +37.4%)です。

単純差(ポイント)と上乗せ率(%)は別の数値です。円ベースと契約通貨ベースは積の関係にあるため、引き算では一致しません(15.4 ≠ 11.2)。 当媒体では、外部の為替レート系列は使わず、上記のとおり指数の二系列から算出しています。

前月比・前年同月比の計算

• 前年同月比 = (当月値 ÷ 前年同月値) − 1。単位は %。
• 前月比 = (当月値 ÷ 前月値) − 1。単位は %。
• 比較する変化率の基準期間が異なる場合は必ず明示します。 週次指数の前週比と月次指数の前月比を、そのまま並べて優劣を述べることはしません。
• 変化率どうしの差はポイント、水準どうしの比は%で表記します。

端数処理

• 指数・変化率は小数第1位まで(四捨五入)。
• 貿易額は原データが千円単位です。表示単位の億円へ換算する際は四捨五入し、本文と表で同じ値を用います。
• コンテナ取扱量(TEU)は原データのまま、丸めません。

基準月の違い

軸ごとに公表タイミングが異なります。とくに港湾統計は他の統計より遅れて公表されるため、 同じ号のなかで対象月が揃わないことがあります。 その場合は各ページとレポート本文の双方で対象月を明示します。異なる月の数値を同一時点の動きとして比較しないでください。

表現の原則

• 因果を断定しません。二つの数値が並んでいても、一方が他方を「押し上げた」「牽引した」とは書きません。 月次の断面データにあるのは水準と前年同月比だけです。
• 単月から継続性を主張しません。前年同月比が正であることは、その月が前年同月より高いという意味にとどまります。
• 数値どうしの関係は「上回る」「下回る」「最も大きい」までにとどめ、推測(「〜の可能性がある」)は書きません。

データが無いとき

• 任意の数値で埋めず「—」と表示します。値が無いことと 0 は区別します (欠測 ≠ 0)。
• 速報値は速報である旨を明示します。確報とは確定度が異なります。
• 個別貨物の原データは公開せず、集計値のみを掲載します。

データの更新と過去分の修正

• 各データは出典機関の公表後に取得します。公表日は機関ごとに異なり、 当媒体の掲載日とは一致しません。対象月は各ページに明示します。
• 港湾統計は速報値と確報値が別に公表されます。同じ月について確報が出た場合は確報で置き換えます。 置き換え後も対象月と確定度の表示は残ります。
• 出典機関が過去分を改定した場合、当媒体のデータも次回取得時に改定後の値へ更新されます。 既に公開したレポート(PDF)は発行時点の数値のまま残し、遡って書き換えません。 数値の誤りが判明した場合は、修正版を新しい版として公開し、修正した旨を明記します。

数値の検査

レポートの本文は自動生成しています。公開前に、次の検査を機械的に行い、通らない場合は公開しません。

• 本文の数値が原データと一致するか(一致しない数値があれば差し戻し)
• 表と本文で同じ金額が同じ値になっているか
• 因果の断定、単月からの継続性の主張が含まれていないか
• %とポイントの取り違えがないか
• 内部の項目名や未置換の文字列が本文に残っていないか
• 対象月・出典が明記されているか

誤りのご指摘

掲載データや記述に誤りを見つけられた場合は newsletter@logisight.net までご連絡ください。該当ページ・対象月・該当箇所をお知らせいただけると確認が早くなります。 確認のうえ修正した場合は、修正内容と日付を該当ページに記載します。