Methodology
データの方法論
掲載しているデータの出典・単位・更新頻度と、表現の原則をまとめています。実際の数値は各データページでご確認ください。
データの出典
| データ | 出典 | 単位 | 更新頻度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 運賃(企業向けサービス価格指数) | 日本銀行 | 指数(2020年=100) | 月次 | 円ベースと契約通貨ベースを分けて掲載 |
| 港湾コンテナ取扱量 | 国土交通省 港湾統計 | TEU | 月次 | 主要6港の外国貿易コンテナ。速報値を含む |
| 貿易(相手国別) | 財務省貿易統計 | 千円 | 月次 | 地域集計(ASIA・EU など)は国別一覧から除く |
| 貿易(品目別) | 財務省貿易統計 概況品別国別表 | 千円 | 月次 | 概況品目の大分類 |
円ベースと契約通貨ベース
企業向けサービス価格指数には、円ベースと契約通貨ベースの2系列があります。円ベースは契約通貨ベースに為替変動を加えたもので、両者の差は定義上すべて為替要因です。 運賃そのものの動きに近いのは契約通貨ベースであり、両者を区別せずに「運賃が○%上昇」と書くと事実と異なります。 なお当媒体は為替レートの時系列データを保有していないため、円安が何円進んだといった記述は行いません。
基準月の違い
軸ごとに公表タイミングが異なります。とくに港湾統計は他の統計より遅れて公表されるため、 同じ号のなかで対象月が揃わないことがあります。 その場合は各ページとレポート本文の双方で対象月を明示します。異なる月の数値を同一時点の動きとして比較しないでください。
表現の原則
- 因果を断定しません。二つの数値が並んでいても、一方が他方を「押し上げた」「牽引した」とは書きません。 月次の断面データにあるのは水準と前年同月比だけです。
- 単月から継続性を主張しません。前年同月比が正であることは、その月が前年同月より高いという意味にとどまります。
- 数値どうしの関係は「上回る」「下回る」「最も大きい」までにとどめ、推測(「〜の可能性がある」)は書きません。
データが無いとき
- 任意の数値で埋めず「—」と表示します。値が無いことと 0 は区別します (欠測 ≠ 0)。
- 速報値は速報である旨を明示します。確報とは確定度が異なります。
- 個別貨物の原データは公開せず、集計値のみを掲載します。