カナダ産品50%関税に米食品輸入会社が提訴

米食品輸入会社のギラート・グローバル・グループが今週、カナダからの輸入品に課された関税の撤廃を求めて米国際貿易裁判所に提訴した。訴状は、トランプ大統領が今年初めにカナダ産品200億ドル分に50%の関税を課したのは大統領権限の逸脱だと主張している。

訴状によると、この関税措置は同社のサプライヤーとの関係を混乱させ、コストを押し上げた。家族経営の同社は、関税の無効化と徴収の差し止め、還付の命令を裁判所に求めている。

トランプ氏は1930年関税法338条を根拠に関税を発動した。訴状は、同条が制定から96年間、関税賦課に使われた例はないと指摘する。338条は他国による米国商業への差別に対抗し、最大50%の関税を課す大統領権限を定めている。

訴状は、トランプ氏が338条の発動を正当化するカナダの政策を十分に特定しておらず、338条はより新しい1974年通商法301条に取って代わられていると主張する。トランプ氏は301条も関税の発動に用いており、こちらも法的審査の対象になっている。

さらに訴状は、338条の要件を満たさないだけでなく、差別と無関係な製品に関税を課し、その後、義務付けられた30日の待機期間を守らずに対象製品を拡大したと非難する。ギラート社の代理人を務めるリバティ・ジャスティス・センターのサラ・アルブレヒト会長兼CEOは10月20日の声明で「大統領が眠っていた法律を棚から取り出し、議会が求めた制限なしに包括的な関税や輸入禁止を課す権限を持つべきではない」と述べた。同センターはこれまでもトランプ政権の関税措置を巡り同様の訴訟を起こしている。

米国とカナダは、8月22日の50%関税発動の前日に交渉が決裂して以来、貿易戦争の状態にある。トランプ氏が7月下旬に関税を発表したことで両国間の協議が始まったが、カナダのカーニー首相は新たな提案条件がカナダの利益にならないとして交渉団を呼び戻した。カナダは9月に対抗関税を発動した。