米CBP、低額輸入の通関手続き厳格化を提案

米国税関・国境取締局(CBP)は10月8日付の官報で、2500ドル以下の低額輸入品を対象に通関情報の提出期限を短縮し、申告データ項目を増やす提案を公表した。対象は二つの輸入区分で、一つは標準的な輸入方式より簡素な非公式輸入であるエントリータイプ11、もう一つは2500ドル以下の国際郵便貨物向けの新たな処理方式であるエントリータイプ13だ。

CBPによると、2025年9月1日から2026年5月31日までにエントリータイプ11の輸入が約5240万件、郵便区分が約2440万件米国に到着した。エントリータイプ11については、現行の到着後15日以内から、貨物の到着時または到着前の提出へと期限を前倒しする。2025年9月から11月にかけてCBPが抽出調査したところ、エントリータイプ11の輸入の半数超が、この早期期限が適用されていれば期限に間に合わなかったという。また、荷受人が異なる場合には最終納入先を必須データ項目に加えることも求める。

エントリータイプ13では、輸入業者が複数のデータ項目を記入する必要がある。データ要件はエントリータイプ11とほぼ同一だが、これに加えて荷送人または送付人、荷物の追跡番号の記載が求められる。提案では、CBPが郵便貨物の輸入日を確認できるよう、運送業者も入港マニフェストに荷物の追跡番号を提出する必要があるとしている。エントリータイプ13の輸入は15日以内に申告しなければ「自発的放棄」とみなされる。

現在、米国郵政公社は品物を30日間保管し、その後は放棄または返送となる。この期間内に受け取られない品物の数は少ないが、CBPは期限の厳格化と通関手続きの負担増により、一部の輸入業者が荷物を受け取れなくなるリスクがあると指摘する。

今回の提案は、郵便輸入に関する情報収集を拡大し、非準拠貨物の取り締まりを強化するため、CBPが今年初めに実施した規則変更を土台とする。その一環としてCBPはエントリータイプ13の試験運用を開始し、郵便輸入を「米国に輸入される他のすべての貨物と同等の扱いにする」ことに資すると説明していた。