リーバイスは前四半期に約8000万ドルの関税還付を受け、その4分の3を物流などサプライチェーン改善に充てる方針を示した。
リーバイス・ストラウスは前四半期に約8000万ドルの関税還付を受け、その4分の3をサプライチェーンの改善などに充てる計画だ。ハーミット・シン上級副社長兼最高財務・成長責任者が10月7日の決算説明会で明らかにした。
還付額のうち6000万ドルを供給網関連に振り向け、その3分の1を流通と物流に配分する。残りはマーケティングと販促活動に半分ずつ充てる。ホリデーシーズンを前に在庫処分に回した分は小額にとどまり、サプライチェーン向けの支出は大半が当四半期に集中する。シン氏は「このバランスの取れたアプローチは競争力を強め、短期的な成長を支え、年率1桁台半ばの増収と、いずれ15%の営業利益率を達成する道筋を維持する助けになる」と述べた。
リーバイスは、2月に連邦最高裁がトランプ大統領の国別関税を無効としたことを受けて、数百万ドル規模の関税還付を受けた消費財企業の一つである。同様に還付を受けた企業にはマコーミックやキンバリー・クラークがあり、投入コスト上昇の緩和に充てる計画だ。イーエルエフ・ビューティは値下げと販売数量の拡大に振り向けている。
シン氏によると、8月30日までの第3四半期には還付金のうち約2500万ドルを投入し、当四半期には3500万ドルを投じる。第4四半期の支出のうち300万ドルは売上総利益率を10ベーシスポイント押し下げ、同四半期の売上総利益率は61.8%になる見通しだ。
11月29日までの通期では、関税還付から関連する再投資費用を差し引いた額が、約63%と見込まれる売上総利益率を約80ベーシスポイント押し上げる見込みである。