米国際貿易裁判所、IEEPA関税の集団訴訟を認定

米国際貿易裁判所は、既に無効とされた国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税を巡り、輸入業者による集団訴訟を認定した。対象は2025年2月1日から2026年2月19日までの間にIEEPA関税を支払った輸入業者で、個別に訴訟を提起した業者は除外される。裁判所によると、これまでに4000件を超える同種の訴訟が提起されている。

最高裁が2月にIEEPA関税を違法と判断したことを受け、国際貿易裁判所は税関・国境警備局（CBP）に対し、無効とされた課税で徴収した約1660億ドルの還付を命じた。CBPは専用のCAPEポータルを通じ、既に1000億ドル超を還付している。

裁判所は集団認定により、無効な関税を支払ったすべての輸入業者に還付への道筋を確保する狙いがあるとしている。命令文は「一部の輸入者はCAPEを利用していない」と指摘し、「CAPE申告の費用や手間、あるいは制度自体を知らないために、CAPEを決して利用しない小規模輸入業者が大半を占めると考えられる」と述べている。裁判所は集団訴訟がなければ、約300億ドルのIEEPA関税が政府に留まるとの見方を示した。

CBPはCAPEで処理できる申告の範囲を段階的に拡大しており、今週には確定清算済みの申告に対する還付支払いも開始したが、訴訟を提起した一部の輸入業者に限られている。

集団認定後も、裁判所が全集団メンバーへの包括的な還付命令を出すまでには複数の法的ハードルが残る。裁判所は10月13日に非公開の協議を設定し、集団訴訟で必要となる追加提出書類の日程案について10月22日を期限とした。