米CBP、IEEPA関税の還付処理を開始

米税関・国境警備局(CBP)は、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき課され、その後無効とされた関税の還付について、確定清算済みの申告の処理を開始した。10月6日付の裁判所提出文書で明らかになった。CBPの貿易プログラム局長ブランドン・ロード氏が文書で述べたもので、輸入者はCBPの「申告統合管理処理ポータル(CAPE)」を通じて還付を申請できる。

還付を受けられるのは、2026年7月30日までに有効な輸入者記録番号をCBPに提出した原告に限られる。同日以降に番号を提出した原告は、今後の指示を待つ必要がある。CBPは、この情報がいつ利用可能になるかの時期を示していない。

10月6日時点で、CBPはCAPEの確定清算済み申告477件を処理対象として受理した。対象となる申告は42万5517件に上る。

KPMGの貿易・税関サービス部門で主任コンサルタント兼マネジングディレクターを務めるケリー・ネルソン氏はLinkedInで、CAPE手続きにおける「もう一つの重要なステップ」であり、関税訴訟に関与する輸入者は引き続き注視すべきだと述べた。

確定清算済み申告の還付処理は、今年前半に始まったCAPEの段階的導入の最新局面にあたる。同ポータルは、最高裁が2月に無効としたIEEPAに基づく関税の還付を扱う。CBPは、確定清算済みのIEEPA申告を対象とする第3段階について7月末の実施を目指していたが、10月まで延期した。この機能はIEEPA関税の約114億ドル、6.9%を処理すると見込まれている。

国際貿易裁判所(CIT)は今年前半、CBPが未処理または未確定の申告を還付しなければならないと判断し、その後、確定清算済みの申告も対象に加えるよう命令を拡大した。しかし司法省は、同裁判所に包括的な命令を出す管轄権がないと主張して控訴している。