米CBPはIEEPA関税の還付金支払いが1000億ドルに達したと発表。ポータル経由で1286.8億ドルを受け付け、企業への返金が進む。
米国税関国境警備局（CBP）は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税の還付金支払いが、7月31日時点で累計1000億ドルに達したと明らかにした。CBP当局者ブランドン・ロード氏が、国際貿易裁判所への7月分提出書類で明らかにした。
CBPは4月に開設した専用ポータル「CAPE」を通じて、1286.8億ドルの還付申請を受け付けている。このうち1000億ドルを支払い済みで、多数の企業が資金を回収している。アマゾンは先週、60億ドルの還付金を受け取ったと報告した。
還付金の使途は企業により様々だ。アマゾンとコストコは一部顧客への返金を実施すると表明し、ウォルマート、BJズ・ホールセールクラブ、E.l.f.ビューティーは価格引き下げに充てる。一方、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズやチルドレンズ・プレイスなどは、還付金の請求権を第三者に売却して即時の資金調達を図る。
CBPはCAPEの機能拡張を段階的に進めている。6月29日には、関税額の最終確定を待つ貨物の申告を受け付ける機能を追加し、同機能では7月までに220万件の提出があった。
しかし、CBPは最終確定済みの申告を処理する機能をまだ実装していない。この機能はIEEPA関税全体の6.9%にあたる約114億ドルを扱う予定で、CBPは7月末までの稼働を目指していたが、司法省の控訴が続いており実現していない。
今回の支払い1000億ドル到達は、トランプ政権が輸入業者に返還すると約束したIEEPA関税1660億ドルに対する節目となる。CBPは残る未処理分の処理を進める方針だが、最終確定案件の遅れが今後の返還ペースに影響を与える可能性がある。