米25州が、強制労働対策と称する301条関税は最高裁判決を回避する違法な措置だとして、トランプ政権を提訴した。
米国の25州からなる連合が、トランプ政権が強制労働に関連する物品の流入を防げなかったとして60の貿易相手国に課した301条関税を巡り、連邦国際貿易裁判所に訴訟を提起した。15日に起こされた訴訟で、州側は欧州連合や中国、カナダ、メキシコなどに対する10％または12.5％の関税が「強制労働と戦うという名目の下」に課されたもので、違法であるとして、関税の払い戻しを求めている。
訴状では、この関税措置は「恣意的で、気まぐれで、法律に反する」とし、政権が「違法な関税スキームを継続するための口実として強制労働を用いることはできない」と主張している。州側は、米通商代表部（USTR）が関税を課す際、各国経済における強制労働に関連する物品の存在度合いと税率を関連付けておらず、その根拠を覆す意見や証言にも応答しなかったと指摘する。
訴訟は、この関税が昨年、国際緊急経済権限法に基づいてトランプ大統領が導入した広範な関税を覆した2月の最高裁判決を回避するための方策だと主張する。州側は「国際サプライチェーンにおける強制労働という想定上の問題と、USTRが課した包括的な関税の間には合理的な整合性がない」と述べている。
さらに、この措置には、強制労働対策を取っているとされた国に対しても10％の実効関税率が維持され、非難された経済国が是正措置によって課税を逃れる仕組みが用意されていないと批判する。被告にはトランプ大統領、グリアUSTR代表、ロドニー・スコット税関・国境警備局長らが名を連ねる。
州による提訴は、民間企業2社がこの関税に対して最初の法的異議申し立てを行ってから1週間以上経過した後に行われた。今回の訴訟は、政権の貿易政策に対する法的な挑戦が、企業だけでなく州政府のレベルにも広がりつつあることを示している。