米商務省は鉄鋼・アルミ・銅の派生製品14品目に232条関税を課す案を公表し、8月27日まで意見募集を行う。
米商務省は8月6日、鉄鋼・アルミニウム・銅の派生製品14品目に232条関税を課す提案を連邦官報に掲載し、意見募集を開始した。対象には真鍮製管楽器や床用金庫、タンクトレーラー、セミトレーラーなどが含まれる。
税率は大半の品目で25％となる。農業用・産業用機器と液化プロパン・酸素・プロペン用の鋼製容器は例外で、農業用の自積み・自降ろしトレーラーは15％、自走式クレーンや移動式門型フレーム、ストラドルキャリアは原産国と製造方法に応じて税率が変わる。鋼製容器は内容物ではなく容器自体に50％の関税が課される。
提案は商務省の連邦規則制定ポータルを通じて8月27日まで意見を受け付ける。今回の措置は、トランプ政権による鉄鋼・アルミ・銅とその派生製品を巡る一連の関税措置の一環だ。
4月にはトランプ大統領が、鉄鋼・アルミ・銅でほぼ全て作られた製品に50％、これらの金属を「実質的に」使用した派生製品に25％の関税を課す大統領令に署名した。対象には鋼製調理器具や銀食器、ディーゼル機関車、セミトレーラー牽引トラックが含まれていた。
6月には特定の農業用・産業用製品の税率を引き下げる別の大統領令が出された。コンバインやハーベスターは4月に設定された25％から15％に引き下げられ、一部のHVACシステムと部品も同様の扱いを受けた。
さらに米国は232条の鉄鋼・アルミ関税対象品目リストを拡大しており、税関・国境警備局の通達で追加品目が示されている。商務省の新提案はこうした動きに続くもので、関税対象の範囲がさらに広がることになる。