米政府、特定ロボットの輸入販売禁止 物流AMR・AGVに影響懸念

トランプ政権は先週火曜日、特定の輸入ロボットの米国内での販売を禁止した。国家安全保障の強化と国内生産の促進が目的とされるが、最新の分析によれば、この政策は物流現場で使用される自律移動ロボット（AMR）や無人搬送車（AGV）の購入にも影響を及ぼす可能性がある。商品-to-人や仕分け、ピッキング用途で導入が進むこれらの機器が対象に含まれる恐れがあり、システムインテグレーターや自動化機器ベンダーの間で短期的な市場混乱を招くとの見方が出ている。

技術調査会社インタラクト・アナリシスの報告書によると、新政策ではAMRとAGVが明示的に列挙されていないものの、政府が定義する「高度ロボット機器」の広い範囲に該当するとみられる。政策を所管する米連邦通信委員会（FCC）は、禁止対象を「人間の操作者から離れて動作可能な移動式地上装置で、ドックや地上局を含む重量が4.4ポンド（約2キロ）超、センサーと毎秒200キロビット以上のネットワーク接続、航法・認識・データ収集・遠隔操作を制御するソフトウエアを組み合わせたもの」と定義している。具体例として四足歩行型、人型、車輪付きまたは無限軌道の地上車両を挙げた。

FCCによると、新規則は「国家安全保障に関する適切な専門知識を持つホワイトハウス招集の行政部門横断機関」が起草した。同機関は「これらの外国製製品は、出身国の如何を問わず、米国の国家安全保障または米国人の安全・保安に許容できないリスクをもたらす」と判断した。FCCは、外国製モデルを使用するリスクとして「サプライチェーンの脆弱性を生み出し、米国の経済・国家安全保障を混乱させる可能性」や「米国の重要インフラを脅かすサイバーセキュリティ上のリスク」を挙げている。

一方で、この政策は「材料搬送から注文処理に至る産業製造における応用」の重要性から、同種ロボットの「安全な国内高度ロボットサプライチェーンと産業基盤」の構築も意図している。ただし、新規則は定義に該当する新規購入を禁止するもので、既に購入済みの機器の継続運用は制限しない。また、小売業者が既存の機器を引き続き使用することも妨げないとされる。

業界では、政策の詳細が明確になるまでの間、システムインテグレーターや自動化ベンダーが設備投資の判断を保留する動きが出る可能性がある。物流現場でのAMR・AGV導入が加速する中、今回の禁止措置が今後の市場動向にどのような影響を与えるかに関心が集まる。FCCによる定義の解釈次第では、物流業界で広く使われる機器が対象に含まれる可能性があり、追加の指針や適用除外の明確化が待たれる状況だ。