米CBPが最初の関税還付拡大措置を開始した。この措置により特定条件下で関税還付の範囲が拡大し、輸入業者が納付した関税の一部を払い戻せるようになる。
米税関国境保護庁(CBP)は、連邦最高裁で違憲判決を受けた関税に対する還付処理システムの拡張作業を完了したと6月29日に公表した。CBPは関税の最終確定を控え調整待ちの状態にある船積み案件(CAPE)についても、専用還付ポータルに提出できるようシステムを改善した。今回の更新は計2段階で予定される還付拡大措置のうち、第1弾に当たる。
CBPによると、今回の第1段階の機能が適用される還付対象金額は約287億ドルに上る。輸入業者とフォワーダーは、未確定の状態か、申告受理日から80日以内に確定した案件について、CAPEポータルを通じて還付を申請できる。
続いて7月末の実施が予告されている第2段階では、最終確定済みの関税案件についても還付処理が可能になる。CBPのスーザン・トーマス執行補佐官は最近の公聴会で、当該案件がドナルド・トランプ前大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき賦課した関税納付額のうち114億ドル、すなわち6.9%を占めると明らかにした。
第2段階まで完了すれば、IEEPA関税対象案件全体の約95%が還付対象に含まれる見通しだ。一方、還付・異議申立て・異常経路で受理された案件は別途処理が必要になるとCBPは説明した。
一方、米司法省は国際貿易裁判所(CIT)が下したIEEPA関税の全面還付命令に対して控訴中である。司法省はCIT命令自体を完全に拒否しているわけではないが、最終確定済みの関税案件に対する還付命令は、訴訟を提起した輸入業者にのみ適用されるべきだとの立場を取っている。当該控訴は現在、連邦巡回控訴裁判所に係属中である。
業界関係者は、CBPがCAPEポータルを拡大する一方で法廷闘争を並行させている点に注目している。第2段階の実施時期は、CIT判決と司法省の控訴の進行状況によって変動する可能性も指摘されている。市場では、今回の還付手続きが従来の関税賦課期間中に生じた輸入業者の資金負担を一部解消できるかどうかが注視されている。
*出典: Supply Chain Dive / U.S. Customs and Border Protection*