米CBPが郵便輸入品に追加データ要求を導入する。de minimis通関手続き強化の一環で、関税回避を防ぐ措置となる。
米税関国境警備局(CBP)が郵便輸入品に対するデータ提出基準を大幅に強化する中間最終規則を発表した。今回の措置は2500ドル以下の少額郵便輸入品が簡易通関手続きを利用する際に適用され、7月24日に主要内容が発効する。CBPはこの規定により年間1億ドル以上の追加関税を徴収できると見積もっている。
新規則によると、輸入者は品目説明、10桁のHSコード、関税に影響する数量と重量を必ず提出しなければならない。該当情報は物品到着後、翌月7日までに提出する必要があり、データを提出できる主体は所有者、購入者、または免許を保有する通関業者(customs broker)に限定される。現在、適格申請者の約半数が通関業者であることが分かっている。
今回の措置は、トランプ政権が昨年2月の大統領令で施行した郵便物への関税賦課体系を補完する後続措置だ。CBPはより精密なデータ確保を通じて危険貨物を効果的に遮断し、免税措置を悪用した麻薬密輸や関税回避を根絶する方針である。ダイアン・サバティーノCBP現場作戦局副局長は「データの可視性が高まるほど、米国の家庭に届く危険で違法な物品は減るだろう」と述べた。
ただし業界では、追加データ要求による規制コストの増加が中小輸入業者の負担になるとの懸念が出ている。規定自体も「一部の輸入業者が輸入量を減らすことで、社会的な純損失(deadweight loss)が生じ得る」と認めている。既存の通関業者と契約関係にない輸入業者や外国郵便事業者は、新たな通関業者を探し契約を締結するのに時間を要する見通しだ。
一方、CBPは9月22日から2500ドル以下の郵便輸入品を対象とした新たな電子通関テストプログラム「Entry Type 13 Test」を実施する予定だ。このテストに参加する輸入業者と通関業者は、郵便追跡番号と受取人情報を追加で提出しなければならない。CBPは同試験事業について「国際郵便を通じて搬入される貨物を、他のすべての輸入貨物と同等の水準で管理するための段階的アプローチの一環」と説明している。
市場では、こうした規制強化が電子商取引の少額物品を中心にグローバル物流の流れに変化をもたらすとの分析が出ている。特にアジア発の小型パッケージ物量が多い韓国のフォワーダーや荷主にとっても、郵便通関手続きの複雑化とコスト上昇要因になり得るとの見方が示されている。
*出典: Supply Chain Dive / CBP*