米国が、独国の薬価政策を対象にSection 301条調査を開始した。
米通商代表部(USTR)は、独国の不公正な薬価政策を対象に301条通商調査に着手した。連邦官報(Federal Register)に掲載された公告によると、USTRは独国が自国消費者向けに革新的医薬品の価格を過度に低く抑える一方、開発費を米国消費者に転嫁しているかどうかを調べる。
USTRは当該公告で「米国の消費者は独国の消費者よりブランド医薬品価格を約3.9倍多く負担している」と指摘した。続けて「米国の高い医薬品価格は世界の研究開発(R&D)費用を支えており、結果的に革新的医薬品開発に必要な独国の公正な分担分を米国の患者や消費者に不当に転嫁している」と説明した。ジェイミソン・グリアUSTR代表は声明で「今回の措置は、貿易相手国が革新的医薬品のR&D費用を分担すべき時期に生じた深刻な後退だ」と批判した。
今回の調査の背景には、独国保健省による2026年法案草案がある。同法案は特許医薬品に既存の引き下げ分に加え、追加の義務的リベートを課す内容を含む。公告によると、2027年上半期には3.5%の追加リベートが適用され、その後は実際の薬剤支出額と健康保険の目標支出額との差に応じて変動する。公告は、いわゆる「動的リベート」が2030年には最大20%に達するとの推計値を引用した。
ドナルド・トランプ政権はこれまで301条調査を関税賦課の前段階として活用してきた。ベイカー・ティリー(Baker Tilly)のグローバル通商顧問担当ディレクター、ピート・メントー氏はリンクトイン(LinkedIn)で「現時点では調査段階にとどまり、関税発表や品目リストは出ていない」としながらも、「この数年間の経験が示しているのは、貿易紛争が当該産業だけにとどまらないということだ」と述べた。
一方、USTRは9月22日に開催される公聴会への出席申請を、301条調査に関する意見とともに受け付けている。トランプ大統領は先に4月、特許医薬品および原料に100%の関税を賦課しており、7月31日からイーライリリー(Eli Lilly and Co.)、ファイザー(Pfizer)、ノボ ノルディスク(Novo Nordisk)など17の主要製薬会社にこの関税が適用される予定だ。その他の企業は9月29日から関税賦課の対象となる。トランプ政権はこれとともに、個人防護具、医療消耗品、医療機器など隣接分野についても追加の232条調査を進めている。
*出典: Supply Chain Dive*