米レイザーUSA、対中関税で供給網再編

トランプ政権時代に導入された中国産製品への関税が、米玩具・レジャー車両メーカー「レイザーUSA(Razor USA)」の供給網構造を根本的に変えた。これまで中国で全量生産してきた同社は、関税負担を誰が負うか、コストを供給網内でどう分担するかを全面的に見直さざるを得なかった。ブライアン・ウッド(Bryan Wood)グローバル・サプライチェーン担当副社長は、現在の関税が単純な別途費用ではなく、工場出荷価格に生産費、間接費、サプライヤーのマージンとともに組み込まれて反映されていると説明した。

レイザーUSAはかつて全製品を中国で製造し、自社が直接輸入関税を負担してきた。しかしトランプ関税が最高145%まで跳ね上がり、従来の方式が維持できなくなった。ウッド副社長は「小売価格を即座に調整できないため、関税を消費者に転嫁するのは容易ではない」とし、「結局、自社と流通業者のウォルマート、工場が共同でコストを分担して吸収する方式で対応している」と述べた。関税賦課の基準が工場出荷段階の製品価値であるため、サプライヤーが直接関税を納付する構造がコスト面で有利だと判断した結果だ。

レイザーUSAは生産拠点も再編中だ。18ヵ月前までは全製品を中国で生産していたが、現在は全体物量の約75%のみを中国で製造し、残りをタイとベトナムに分散させた。これらの国は既存の中国パートナー企業が直接現地工場を運営し、品質管理を維持できる点が選定理由となった。一方、メキシコや米国への生産移転は供給網が長くなり、コストが増加するだけで実益がないと判断し除外した。

供給網の柔軟性は、レイザーUSAが今回の関税危機から得た最大の教訓だ。ウッド副社長は「25年間同一の供給網を維持してきたが、トランプ関税に直面し、結局予測不可能な状況に対応せざるを得なかった」とし、「最大限の柔軟性を確保することが鍵だ」と強調した。同氏はトランプ大統領の関税政策を予測することは事実上不可能であり、状況の変化に応じて即座に対応するしかないと付け加えた。

一方、連邦最高裁判所が一部のトランプ関税の違法性を認めて以降、レイザーUSAは関税還付手続きを進めている。ウッド副社長は「当初は行政手続きが煩雑になると予想していたが、税関の還付システムは意外にも効率的だった」とし、現在までに還付対象額の10~15%を回収し、追加の還付を期待していると明らかにした。

業界では、中国依存度の高い供給網構造において関税の変動性に対応するには、単純なコスト転嫁よりもサプライヤー・流通業者とのコスト分担交渉や生産拠点の分散が中長期的なリスク管理策になり得るとみている。特にベトナム・タイなど東南アジアへの生産移転が現実的な代替案として浮上する中、物流拠点の選定と契約条件の見直しが必要な時期だとの分析が出ている。