米司法省が関税返還命令への上訴を正式に提起し、進行中の返還手続きに法的不確実性が加わった。
米司法省が関税返還命令に対する上訴を正式に提起し、既に進行していた返還手続きに法的不確実性が加わった。司法省は先週、国際貿易裁判所(CIT)に上訴の意向を示したのに続き、今週は連邦巡回控訴裁判所に関税庁長官ロドニー・スコット氏の証人出席を阻止するよう緊急申請を提出した。これは裁判所がスコット長官に7月9日の公聴会出席を命じたことへの反発である。
この紛争は、連邦最高裁が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税自体を無効化したことで発生した。最高裁判決後、CITは関税庁に対し当該関税の返還を指示し、当初は未処理または未確定の申告分に限定されていた命令が、後に最終確定申告分にまで拡大された。司法省は、裁判所が最終確定した全件について一括返還を命じる管轄権はなく、訴訟を提起した特定の輸入業者にのみ効力が及ぶべきだと主張している。
関税庁は自社の返還ポータル(CAPE)を通じて5月22日時点で約206億ドルを返還しており、最終的には850億ドル規模の返還が行われる見通しだ。しかし裁判所命令にもかかわらず、CAPEはまだ最終確定申告分に対する返還機能を備えていない。関税庁はシステム開発中だと説明しており、裁判所は当該機能が完了するまで一括命令を一時的に留保しているが、徐々に忍耐の限界を示しつつある。
司法省の上訴は、行政部と司法部の間の権限分立の原則をめぐる論争にも拡大している。司法省は、高官を証人として召喚することは極めて例外的な場合にのみ可能な前例を破るものだと主張する。クネ・アンド・ナーゲルの貿易管理担当バイスプレジデント、ジャネット・プリンス氏は「一括返還は常に法的に脆弱だった」と述べ、「輸入業者ごとの救済が最も明確かつ強力な道筋だ」と分析した。同氏は、裁判所は現在後退しているのではなく、境界線を設定しているところだと評価した。
業界では、今回の司法省の上訴が返還手続きの遅延につながる可能性に注目している。特に最終確定申告分に対する返還が、システム開発の遅延と法的攻防により長期化する可能性があるとの見方が出ている。CAPEポータルがまだ該当機能を支援していない状況で、裁判所の長官出席命令まで浮上したことで、実際の返還完了までさらに時間を要するとみられている。関税返還が特定の訴訟当事者にのみ先行適用される可能性も、市場の不確実性を高める要因として指摘されている。