トランプ、鉄鋼・アルミ・銅関税を追加調整

米国は鉄鋼・アルミニウム・銅の輸入品に対する232条関税を一部調整した。6月8日からコンバイン・収穫機など農業用機械の関税が25%から15%に引き下げられる。一部の住宅用HVACシステム及び部品にも15%の税率が適用される。一方、アルミニウム製リソグラフィー版と鉄製ラックは25%税率の対象となる派生製品リストに追加された。ブルドーザー・フォークリフトなど移動式機械は、EU・日本・韓国などトランプ政権発足後に貿易協定を締結した国からの輸入の場合、15%税率が適用される。この調整は2027年12月31日まで有効である。また、米国産金属で「完全に」製造された製品に対する特恵関税基準が95%から85%に引き下げられ、2028年1月1日以降、輸入品の85%以上が米国産鉄鋼・アルミニウム・銅である場合、10%の税率が適用される。

トランプ大統領は、今回の調整が米国内の生産経済活動における該当製品の役割と、関連産業・サービスの最近の状況を反映したものだと明らかにした。また、85%基準の緩和は米国産金属の使用を促すための措置だと説明した。今回の調整は、トランプ大統領が昨年初めて導入した鉄鋼・アルミニウム・銅関税の最新の変更である。その後、鉄鋼・アルミニウム関税を50%に引き上げ、派生製品リストを交通・家庭用品などに拡大した経緯がある。一方、トランプ関税体制は法的挑戦に直面しており、特に連邦最高裁が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税を無効化した事例がある。今回の調整には、一部条項が無効化されても残りの内容は維持されるという安全装置が含まれている。

業界では、今回の関税調整が米国内の生産経済活動と産業需要を反映した結果だと分析している。トランプ関税体制の法的不確実性にもかかわらず、一部品目の税率引き下げと特恵基準の緩和は、輸出企業に機会と課題を同時に提供するとの見方が出ている。特に2028年から適用される米国産金属含有率85%基準は、グローバルサプライチェーンの再編を加速させるとの見方も出ている。