港湾コミュニティシステム導入、完全稼働は5%にとどまる

物流ソフトウエアベンダーのカレ・ロジスティクスが実施した世界調査によると、港湾コミュニティシステム(PCS)を完全に導入済みと答えた回答者は5%にとどまった。PCSは港に関わる多様な関係者間のデータ流通を管理する電子プラットフォームで、導入が進んでいない実態が浮き彫りになった。

調査報告書「港湾デジタル整備と港湾コミュニティシステムに対する関係者の導入状況」では、79%の回答者が自港に完全稼働のPCSがないと答えた。導入の主な障壁としては税関が50%、その他の政府機関が35%と挙げられ、行政側の姿勢がネックになっている。デジタル技能の不足を障壁に挙げた回答者は22%だった。

導入意欲は税関とフォワーダーがともに33%と最も低く、貨物通関や貿易円滑化で中心的な役割を担う当事者の消極姿勢が目立つ。低所得国では導入率が特に低い。

カレによると、PCSの普及が進めば、港湾コミュニティは混乱の管理や貨物流動の改善、より強靱な貿易回廊の構築に必要なリアルタイム情報と調整機能を手にできる。PCSは港湾の公的・民間組織を共通のデジタル環境でつなぎ、データを安全に交換・再利用することで書類業務や混雑、遅延、重複作業を減らし、貨物の可視性と調整を高めるツールだからだ。

調査は港湾当局、荷主、フォワーダー、通関業者、政府関係者へのアンケートをまとめたもので、規制改革やデジタル技能の向上、港湾コミュニティ全体の連携強化の必要性を示している。カレの共同創業者でディレクターのビニート・マルホートラ氏は「港湾はサプライチェーンの混乱や混雑、労働変動、コンプライアンス要求の高まりに直面しているが、情報が組織や規制システムの間で分断されたままでは技術だけでは解決できない」と述べた。その上で「港湾デジタルの次の段階では政策と人材、技術が一体となって進む必要があり、当局が信頼できるデータ交換を可能にし、途上市場が取り残されないようにすべきだ」と話している。