UPのベナCEOが合併反対の荷主に値上げを示唆した発言のビデオが公開され、荷主団体やCPKCが反発している。
米国鉄道大手ユニオン・パシフィック（UP）のジム・ベナCEOが、ノーフォーク・サザン（NS）との合併に反対する荷主に対して運賃を引き上げると述べた発言のビデオが今週、同社のウェブサイトで公開された。発言は今年3月の南西部鉄道荷主協会の会議での講演中に収録されたもので、荷主団体や競合社が反発を強めている。
ビデオでベナ氏は、合併の利点を説明する講演の最後に「円滑な鉄道を望まないと述べた全ての荷主の運賃を3〜4%余分に引き上げ、教訓を示すだろう」と発言している。同氏は講演の中で、取引を前進させるために顧客との合意や荷主の懸念に関する協議に応じる用意があるとも述べていた。
UPがビデオを公開したのは、米陸上交通委員会（STB）が11月4日の決定で、同社に対して「関連ビデオを公開扱いに再指定し、報復の申し立てに関連する追加の文書や情報を提出する」よう命じたことを受けたものだ。STBの決定は、CPKCが10月30日の申し立てで合併計画の終了を検討するよう求めた後に行われた。
共同荷主協会もベナ氏の発言に関連する意見書を提出し、CPKCの申し立てを支持した。同協会は以前、ベナ氏の発言が「反対する荷主への報復」を脅かすもので、UPのその後の対応が「荷主の声を萎縮させる」と指摘していた。
業界からの圧力に対し、UPは顧客への報復は行わず、合併に対する顧客の立場が運賃やサービスの質を左右することはないと表明している。同社は「業界内の誰かが業界会議での何気ない発言を空港での爆弾脅迫と結びつけるとは、非常に残念だ。この比較は一線を越えており、強く反対する」との声明を出した。