USTRが中国関連船への港湾サービス料の徴収開始を2カ月延期し、10月30日までパブリックコメントを募集する。
米通商代表部（USTR）は、中国関連船に対する港湾サービス料の徴収開始を2カ月延期し、10月30日までパブリックコメントを受け付ける。米中両国が通商問題の交渉を続けているための措置で、新たな合意に至らなければ2027年1月9日に発効する。
この料金は当初2025年11月10日に発効する予定だった。米中両国が2025年11月に、通商合意の一環として報復関税の応酬となっていた海事関連課金を1年間停止することで合意したことを受けたものだ。延長期間中は、輸送サービス料や関連する製品税の支払い義務は発生しない。
USTRは2025年10月、中国で建造・所有・運営される船舶を対象に料金を設定した。これに対し中国も、自国港に入る米国関連船に同様の課金を導入した。最初の提案は2025年2月に連邦官報に掲載され、中国建造船には米国寄港1回あたり最大150万ドル、中国拠点の運航者には同100万ドルのサービス料が盛り込まれていた。
措置の根拠は通商法301条に基づく調査で、中国の行為・政策・慣行が不合理で米国の通商に負担や制限を与えていると判断したものだ。
液体バルク市場のブローカーは状況を注視しており、具体的な判断は当面見送る構えだ。液体タンカーは大半が中国・日本・韓国で建造されている。コンテナ船への措置は化学品市場にも影響し得る。化学品の多くは液体でタンカー輸送だが、ポリエチレン（PE）やポリプロピレン（PP）などのポリマーはペレット状でコンテナ船により輸送され、アイソタンクで液体化学品を運ぶケースもある。