米FMCは、米国旗船の入港を拒否したスペインに対し、スペイン船へ1航海20万ドルの課徴金と一部輸入制限を提案した。
米連邦海事委員会（FMC）は10月14日、スペイン船籍の船舶に1航海当たり20万ドルの課徴金を課し、一部のスペイン産品の輸入を制限する案を公表した。2024年に開始した調査で、スペインが米国旗船の入港を拒否し、米国にとって不利な海運条件を生じさせていると認定したことを受けた措置である。
輸入制限の対象候補には、香料・化粧品、油脂類、陶磁器、石材製品、砂糖・菓子類が挙がっている。FMCの公示によると、対象品目を広く制限するか、特定品目に絞るか、複数分類の組み合わせとするかはなお検討中で、いずれの場合もスペイン産品の多くは他国産の類似品で代替されるとしている。
FMCは、米海事保安プログラム（MSP）の下で貨物を輸送するマースクの船舶2隻がスペイン港への入港を拒否された証拠を確認したとしている。MSP船は国防や米国の国内外の通商に必要な船舶であり、緊急時に海軍・軍の補助船としての役割も担う。FMCは、こうした船舶の排除が米国の通商維持に欠かせない輸送サービスの提供を妨げると指摘した。
スペイン側は入港拒否の根拠として欧州連合（EU）の規則を挙げているという。FMCは課徴金と輸入制限の案についてパブリックコメントを募り、適切な救済措置を決める方針である。