倉庫業の労働災害率、民間全体の2倍超　LTL各社が荷役安全教育を強化

米国では倉庫が最も危険な職場の一つとされ、労働省労働安全衛生庁（OSHA）のデータが年々その実態を示している。2024年の最新データによると、倉庫労働者の業務上の負傷・疾病率はフルタイム労働者100人当たり4.8件で、民間部門全体の2.3件の2倍を超えた。このため多くの企業が荷役場の安全対策に注力しており、従業員への安全作業教育、設備・システムの定期点検、環境の安全性を高める新技術への投資などを進めている。

こうした取り組みは、日々施設を出入りするトラック運転手にとって特に重要だ。全米で240のサービスセンターを運営するLTL（少量混載）運送大手ABFフレイトのマット・ゴッドフレイ社長は「運転手は運転中も、荷役場や顧客先で顧客と接する際も安全を保つ責任がある」と語る。同社の地元運転手は毎日荷役場で始業・終業し、その間に複数の施設を回る。ゴッドフレイ氏は「従業員には出勤時と同じ状態で帰宅してほしい」と述べ、全社的な安全意識の醸成を重視。「顧客の貨物も時間通り、無傷、無損傷で届けたい」と付け加えた。

そのため運転手には、ハンドルを握る際と荷役場での作業の両方で安全を学ぶ二重の教育が必要となる。ゴッドフレイ氏らによれば、高速化・高度化する物流の世界で訓練の重要性は増している。

安全文化の構築は、荷役場勤務か運転か、あるいはその両方かを問わず、従業員の採用時から始まる。ゴッドフレイ氏によると、ABFフレイトの「シティドライバー」は、地元サービスセンターから一定地域内の複数顧客へ貨物を届けるが、約95%が運転と荷役の両業務を担うため、訓練を受けた運転手かつ荷役作業者でなければならない。