EUの最低免税枠撤廃で減少していた中国・香港発欧州向け航空貨物が、8月第4週に前週比1%増と約2カ月ぶりに上昇した。
中国本土と香港から欧州向けの航空貨物量が、下落基調から安定化の兆しを見せ始めた。欧州連合(EU)が7月1日に低額電子商取引(EC)貨物に影響する新たな輸入関税規則を導入して以降、数週間にわたり急減していたが、WorldACDマーケットデータの週次統計によると、8月17〜23日の第34週の課金重量は前週比1%増となり、6月上旬以来初の週間増加を記録した。
ただし、数量は依然として前年同期を大幅に下回る。中国本土発欧州向けは前年比8%減、香港発欧州向けは同33%減となった。香港発は過去2年間EC貨物への依存度が高く、EUが低額輸入品に対する最低免税枠(de minimis)の適用を終了した影響を強く受けている。前年比の減少幅は第33週の35%減から34%減へとやや縮小した一方、中国本土発は5%減から8%減へと拡大した。
EUの最低免税枠撤廃からまだ間もないが、中国本土・香港発欧州向けの週間増加は、下落トレンドの底入れと、夏休み明けの需要回復を背景にした新たな低水準での安定化を示唆する可能性がある。
一方、日本発を含むアジア太平洋発欧州向け全体は第34週に前週比3%増となった。これはお盆休暇(8月13〜16日)と台風チャンホンの影響で羽田・成田両空港で多数の欠航が発生した後の、日本発貨物の回復(+88%)が主因だ。
アジア太平洋発米国向けは第34週に横ばいで、日本発が33%増と回復した一方、中国本土発は3%減、香港発は2%減と他の仕向地が減少を相殺した。それでも中国本土・香港発米国向けは前年比で大幅な増加を維持しており、中国本土発は前年比11%増(第33週は14%増)、香港発は同9%増(同6%増)となった。ただし、前年比の比較は米国の関税変更や昨年5月以降の最低免税枠撤廃などにより複雑化している。