GXO、買収から有機成長へ転換 航空宇宙や医療などB2B拡大

契約物流大手のGXOは、親会社XPOからの分社化から5年を迎えるにあたり、これまでのM&Aによる規模拡大路線を改め、航空宇宙・防衛、ライフサイエンス・医療機器、テクノロジー・データセンターといった高収益分野での有機的成長に軸足を移す方針を示した。同社のパトリック・ケレハー最高経営責任者が明らかにしたもので、第2四半期決算発表に合わせて新戦略を説明した。

これらの対象市場では、高価値貨物の厳格なセキュリティ管理やトレーサビリティ、温度管理が求められるため、専門的なスキルや設備を持つ3PLの能力が必要とされる。GXOは過去のウィンカントン買収などでこうした専門性を既に獲得済みであり、それを活用することで現在売上高の7割を占める小売・電子商取引・日用品から、法人間取引の比率を高める計画だ。

同社が発表した第2四半期決算は、調整後1株当たり利益が0.59ドル、調整後EBITDAが2億1900万ドル、有機成長率が3.4%となり、市場予想に一致した。TDコーウェンの分析によれば、投資家は今後、成長の加速と他社との利益率ギャップの解消をGXOに期待しているという。

成長戦略の柱となるのが、人工知能とロボティクスへの投資だ。倉庫作業員の慢性的な人手不足が続く中、人型ロボットを含むこうした機器の導入は、新技術を扱うことに魅力を感じる新たな人材の確保につながるとケレハーCEOは述べる。実際に、AIによるピッキング経路の最適化で生産性が5割向上した事例もあるという。

一方、業界全体の課題として、米政権が先週発表した新たな通商政策が浮上する。この政策は、人型ロボットや四足歩行ロボット、車輪付き車両など外国製ロボットの米国企業による購入を制限する内容で、近年倉庫業務で普及が進む無人搬送車や自律移動ロボットにも影響を及ぼす可能性があるとアナリストは警告している。