米カリフォルニア州の自律航空物流企業マターネットが、ドローン運営パートナーを追加確保した。
米カリフォルニア州を拠点とする自律航空物流企業マターネット(Matternet)が、ドローン配送網の拡大に向けてビーラインUAS(Beeline UAS)とのパートナーシップを締結した。両社によると、ビーラインUASはハードウェアの製造・販売を行わず、運営インフラと規制対応の専門性、拡張可能なフレームワークを提供するドローン物流技術企業だ。今回の契約により、ビーラインUASはマターネットのドローンを運用し、食品・小売・ヘルスケア分野の顧客向け配送サービスを支援する。
マターネットは、交通混雑と高い人件費が特徴の地域において、自律航空配送が時間に敏感な貨物に対してより速く、コスト効率の高い輸送手段になると説明した。ビーラインUASは、既にマターネットの運営パートナーとして活動しているアメリフライト(Ameriflight)およびUPSフライトフォワード(UPS Flight Forward)とともに、米国内の一部市場でドローン配送プラットフォームを運営する予定だ。
これらの企業はいずれも米連邦航空局(FAA)が発行するパート135認証を保有している。この認証は、非定期航空貨物運送事業者として連邦の承認を受けた企業にのみ付与され、規制順守と安全性を条件に運営が許可される。今回の承認のもと、マターネットとビーラインUASは、サンフランシスコ・ベイエリアとロサンゼルス広域圏において、目視外飛行(BVLOS)の拡大に優先的に取り組む方針だ。
ビーラインUASの創業者兼最高経営責任者(CEO)であるトビー・ウッズ(Toby Woods)氏は「われわれの使命は、安全で規制に準拠し、拡張可能なドローン運航を通じて、不可能を日常にすることだ」と述べた。同氏は「マターネットは世界で最も進んだドローン配送プラットフォームの一つを構築しており、この企業の次の成長段階を支援できることを嬉しく思う」と語った。市場では、今回の協力が米国内のドローン物流商業化のスピードを高める契機になるとの見方が出ている。業界専門家は、自律航空配送が従来の陸上輸送に比べて速度とコストの両面で競争力を持つには、規制緩和と運営標準化が同時に進む必要があると指摘した。今回のパートナーシップが追加の運営パートナー確保につながるか注目される。
※出典:DC Velocity