2026年物流現況報告書:変動性が新たな標準に
米国物流費用が昨年、国内総生産(GDP)比7.8%となる2兆4000億ドルを記録したとCSCMP(サプライチェーン管理専門家協議会)が2026年物流現況報告書で18日発表した。これは前年の2兆6000億ドル、GDP比8.7%からそれぞれ減少した数値だ。報告書はKearneyが作成し、Penske Logisticsが発表を後援した。
報告書はサプライチェーンの変動性が一時的な混乱から運営環境の恒久的な特徴として定着したと診断した。内外の成長不均衡、金融環境の引き締め、地政学的再編、労働生産性の制約、エネルギー価格の変動性という5つの構造的要因がマクロ環境を持続的に再編している。地域別成長率は米国が2.2~2.4%、インドと東南アジアが上位を形成した一方、欧州は1%にとどまった。湾岸協力会議(GCC)経済は中東紛争の余波で1.2%のマイナス成長となった。
ホルムズ海峡が1日2000万バレルの原油と世界の液化天然ガス(LNG)取引の20%を処理する主要なボトルネック地点として浮上した。関税政策は2025年に平均1.5週間ごとに変更され、ネットワーク再構築の意思決定に麻痺効果をもたらした。人工知能(AI)は物流分野で実験段階を超え、解釈・予測・提言・実行の4つの能力を通じて測定可能な商業的収益を生み出す転換点を迎えたとの評価だ。
航空貨物は2025年、世界需要が3.4%増加し過去最大の物量を記録した。アジア-欧州路線は10.3%急増した一方、アジア-北米路線は0.8%減少した。米国の小包・ラストマイル部門は中国発小包に対する少額免税(de minimis)措置の撤廃により日量物量が約85%急減し、構造的再編を経験した。一般運賃値上げ(GRI)は平均5.9%水準に燃料サーチャージと追加料金が上乗せされた。
海運業界は物動量の安定化にもかかわらず構造的な供給過剰が続く中、船社はマージン規律を最優先課題としている。紅海、ホルムズ海峡、パナマ運河、黒海など複数のボトルネック地点が短期的に運賃を下支えしたが、代替航路は限定的だ。2025年は船腹供給の増加率が需要を上回り、2026年も新造船の投入が続き不均衡が深まる見通しだ。
CSCMPのマーク・バクサ会長は「現在のサプライチェーンは持続的な調整を要求する極めて複雑な環境だ」とし、「来年の物流ネットワークは現在とほとんど見分けがつかないほど変化するだろう」と展望した。報告書は効率性よりも回復力(レジリエンス)中心のネットワーク設計、資産生産性の優先、貿易コンプライアンスと地政学的インテリジェンス能力の内製化、デジタル・自動化投資の収益率加速化という5つの戦略的示唆を提示した。
*出典: Council of Supply Chain Management Professionals(CSCMP) 2026 State of Logistics Report*