米・イラン協定でホルムズ海峡再開へ コンテナ運賃に変数

米国とイランが6月19日に覚書(MOU)署名を控え、ホルムズ海峡の再開港が具体化しているとフレイトウェーブズ(FreightWaves)が報じた。同海峡は戦争発生直後の2月末から事実上封鎖された状態だった。署名後30日以内に海峡が再開される予定で、両国は60日間、公式協定の詳細条件を協議する予定だ。

フレイトス(Freightos)のリサーチ責任者ジュダ・レビン(Judah Levine)氏は「戦争が貨物市場に最も広範な影響を及ぼした部門は燃料価格の上昇だ」とし、「海峡再開は短期的に船社の燃料費負担を緩和し得る」と述べた。ただ、ドナルド・トランプ米大統領は署名時点で海峡が完全に開放されると主張しているが、イランの機雷により通路がさらに狭まっており、完全な通行再開には数カ月かかるとの見方が大勢だ。

一部の国は最終的な平和協定が締結されるまで、機雷除去作業への参加に慎重な姿勢を示している。現在イランの管理下で設定された数少ない安全航路を利用する船舶は極めて少数にとどまる。レビン氏は、一日当たりの船舶通航量が戦前水準の半分に回復するまで数週間、原油の流れが正常化するまで最長6カ月かかると推定した。原油が極東地域に到着するまでも約7週間かかり、バンカー油やジェット燃料といった精製品の供給まではさらに長い時間が必要になるとの分析だ。

こうした段階的な日程は、繁忙期に影響を及ぼすには遅い時点となる。需要増加により運賃が急騰する中、6月1日から一般運賃引き上げ(GRI)と繁忙期追加料金(PSS)が発効した。船社はコンテナのロールオーバーや配船枠縮小により、6月中旬に追加の値上げを実施する可能性が高い状況だ。繁忙期の前倒しは、バンカー調整係数(BAF)の引き上げや関税、メーカーの価格上昇に先立つ前倒し出荷(フロントローディング)にも一部起因する。

レビン氏は、燃料費の下落がスポット出荷に大きく影響するものの、大口荷主は年間契約に基づき第3四半期のBAFを依然高い水準で支払う必要があると指摘した。同氏は「燃料問題が解決した後は、戦争前のように船腹過剰がコンテナ運賃に下落圧力をかけるだろう」とし、「平和協定が船社の紅海航路への復帰を加速させれば、下方圧力はさらに強まる」と展望した。7月の値上げに対する抵抗が予想される中、6月中に出荷量が山場を迎える可能性も指摘されている。

業界では、ホルムズ海峡の再開と紅海航路への復帰が重なり、コンテナ運賃の追加的な変動が拡大するとの見方が出ている。ただ、機雷除去作業の遅延やインフラ復旧の日程を考慮すると、短期間での劇的な運賃安定化は難しいとの観測が支配的だ。市場参加者は平和交渉の進展状況とともに、バンカー油価格の動向を注視している。

*出所:FreightWaves*