DHL調査、米中小企業が関税・コスト増に対応し優先順位を調整
DHLが発表した「2026年半ばSME(中小企業)実態調査」によると、米国中小企業10社のうち8社以上が今年の残り期間における事業目標達成に自信を示していることが分かった。調査対象の400社余りのうち85%が「今年の目標を達成できる」と回答した。ただし物価高、関税の不確実性、AI導入の速度差が企業ごとの明暗を分けた。
関税と貿易政策の変化は、中小企業の海外進出における最大の障壁となった。海外市場拡大を検討中の企業のうち35%が「輸入関税と規制」を1位の障壁に挙げ、物流問題(18%)、現地パートナー発掘(13%)、市場競争(10%)などが続いた。これを受け、回答者の53%が今年の海外拡大計画を延期または再検討し、42%が下半期の新規海外市場進出を推進しないと明らかにした。
コスト上昇圧力も顕著だった。中小企業の78%が関税・貿易制限によりコストが増加したと答え、このうち45%は今年の事業コストが10%以上増えたと回答した。コスト負担を相殺するため66%がすでに製品価格を引き上げており(16%は大幅引き上げ、50%は小幅引き上げ)、4%が年内の追加値上げを計画中だ。
AI導入は緩やかなペースにとどまった。中小企業のうちAIや自動化を最優先投資分野に選んだ割合は7%にとどまり、43%はAIを全く活用していない。AIを導入した企業の大半は人員削減よりも業務効率向上に焦点を当てており、人員削減を目的にAIを導入した割合はわずか2%だった。
予想外の好材料も見られた。6カ月間の経営実績を点検した結果、14%が「期待を大幅に上回った」、24%が「小幅に上回った」という成果を出したと明らかにした。36%は計画通り、21%はやや不振、「期待を大きく下回る」と答えたのは5%にとどまった。
DHL Express米国法人のグレッグ・ヒューイットCEOは「中小企業の85%が目標達成に自信を示したのは単なる数字ではなく、この数年間で構築された運営効率化の結果だ」と評価した。同氏は「関税政策は依然として変化し続けており、インフレやエネルギーコストの上昇、世界的な紛争など変数が山積しているが、中小企業は国際成長戦略そのものを放棄せず再調整している」と述べた。
市場では、下半期に米国中小企業が関税・コスト圧力とAI導入速度の差という2つのリスクをどう管理するかによって、業種別の実績格差がさらに拡大するとの見方が出ている。
*出典:DHL*