米CSCMPの年次物流現況報告書が、物流市場は「構造的再設定」局面に入ったと発表した。
米国供給網管理専門家協議会(CSCMP)が発表した「2026年年次物流現況報告書」は、グローバル物流市場が構造的再設定(structural reset)局面に入ったと診断した。報告書は、供給網管理者が予測可能な将来において混乱と変動性を例外ではなく標準として認識すべきだと強調した。
コンサルティング会社Kearneyの戦略・運営部門担当パートナーで報告書の主著者であるKorhan Acar氏は「現在目撃されている変化は一時的な混乱ではない」とし、「関税の複雑化、地政学的不確実性、貿易フローの変化、人工知能(AI)導入、新たなネットワーク設計が物流環境の恒久的な特徴になりつつある」と述べた。続けてAcar氏は「企業は過去の環境が戻ってくるのを待つのではなく、運営方式を再設計している」と語った。
報告書によると、今年の米国物流費用(USBLC)は2兆4000億ドルで、前年比1%減となった。これは米国の名目国内総生産(GDP)の7.8%に相当し、2024年の8.3%、2023年の8.4%から低下した数値だ。Acar氏は費用減少の要因として、海上運賃の安定化と供給過剰の継続による海上貨物支出の36%急減、および需要の弱含みを挙げた。ただし費用は減少したものの、複雑性は依然として高い水準にあると付け加えた。
業種別に見ると、海運部門では2025年に供給が需要を上回り、2024年のピーク時と比べて運賃が正常化した。紅海、パナマ運河、黒海で発生した混乱の影響を相殺するほど供給過剰が強力だった。報告書は2026年も新造船の投入が続き、構造的な供給過剰が長期的に運賃の上限を抑えると見通した。一方、航空貨物は2025年に記録的な貨物量を達成したものの、アジア・北米間路線は関税と少額免税制度の終了により縮小した。
宅配便・ラストマイル部門では、中国発の1日当たり貨物量が少額免税制度の撤廃直後に85%急減した。サードパーティー・ロジスティクス(3PL)提供事業者は、地政学的複雑性の深化により、単純な輸送を超えてモード・データ・意思決定を調整する役割を求められる転換点に置かれている。フォワーダーはデジタルプラットフォームや船社の直販との競争激化により、仲介マージンが圧迫されている。
業界専門家は、今回の報告書が従来の需給要因よりも外部の地政学的衝撃や貿易政策の変化が物流市場により大きな影響を及ぼしていると分析した。市場では、成功する企業は回復力・適応力・迅速な意思決定を運営に内在化した企業になるとの見方が示された。
*出典:CSCMP・Kearney「2026年年次物流現況報告書」*