中国船舶への課税再開の動きに、米農産物生産者が事実上の廃業危機に直面するとの懸念が広がっている。
米国の穀物・大豆など農産物荷主を代表する貿易団体が、中国船舶に対する寄港税賦課再開の動きに強く反発している。こうした措置が一部農産物生産者を事実上廃業に追い込みかねないとの懸念からだ。
アリゾナ州選出の民主党マーク・ケリー上院議員とマサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員は、トランプ政権に対し、中国コンテナ船が米国の港湾に寄港する際に課す港湾使用料を再び実施するよう求めている。この寄港税は、米通商代表部(USTR)の調査で、中国が中央統制と多額の補助金を活用して海運部門で支配的地位を築いた事実が確認されたことを受け、今年初めに導入された。
この手数料は、米国籍船舶と造船業の振興を目指し、ケリー議員と政権がそれぞれ策定した競争力強化計画の一環だった。ドナルド・トランプ大統領は、中国が米国船社に相互手数料を課したことを受け、当該手数料を11月まで猶予した。これに先立ち、ホワイトハウスは輸出業者の反発を受け、農産物その他のバルク貨物を積み込むために入港する空船については免除措置を適用していた。
米農産物運送連合(AgTC)は「両上院議員はUSTRの誤った救済策を再び実施するよう圧力をかけている」とし、「これは米国の輸出入企業の海上運賃を劇的に引き上げることで、米国造船業を再生させようとする意図だ」と指摘した。AgTCは特に農産物輸出業者が最も脆弱な立場にあるとし、USTRの提案が米国農業の相当部分の存立そのものを脅かすと強調した。
USTRの提案は米国輸出品に対して最も厳しい措置を適用しており、事実上遵守が不可能で、米国の農村地域に直ちに経済的打撃を与えるというのがAgTCの説明だ。トレード・パートナーシップ・ワールドワイドが今年3月に寄港税の影響を分析した報告書は、政権および議会に提出されており、277の貿易協会が署名した共同書簡にも盛り込まれている。
市場では、寄港税再開の動きが実際に現実化すれば、米国の農産物供給網に深刻な混乱をもたらすとの見方が出ている。特に中国船舶に対する差別的課税は、世界の海運秩序そのものを揺るがしかねない要因であり、業界関係者は米政府の最終判断を注視している。
※出典:FreightWaves