米トランプ政権、国家供給網可視化ポータル推進

米トランプ政権が国家レベルの供給網可視化ポータルの構築に乗り出す。DC Velocityによると、政権は米運輸省(DOT)がオンラインプラットフォームを構築できるよう議会の承認を要請した。このプラットフォームは役割別アクセス方式を通じて、様々な供給網関係者が安全に物流情報を共有できるよう設計されている。

DOTが発表した「米国供給網主権イニシアチブ」は、高可視性ダッシュボードを通じてロサンゼルス港のような主要ハブを海運会社、トラック運送会社、鉄道会社、そしてウォルマートのような流通企業と直接つなぐ予定だ。同システムは供給網の透明性を高めることで貨物処理速度を加速し、物流コストを削減するとともに、米国の運輸人材の能力強化を目指す。

今回の計画は、連邦貨物デジタル化プログラムであるFLOW(Freight Logistics Optimization Works)の成果を基に推進される。FLOWは官民協力体制で、コンテナ港湾、海運会社、小売輸入業者など参加企業に米国供給網の統合的な状況を提供するプログラムだ。

DOTはさらに、今回の取り組みは約700万マイルに及ぶ米国貨物ネットワーク現代化戦略の後続措置だと説明した。ショーン・ダフィー運輸長官は声明で、新たなイニシアチブを実行するため、今年の国防権限法(NDAA)に関連法案を含めるよう議会に要請したと明らかにした。

世界の供給網の観点から見ると、今回の動きは米国物流のデジタル標準化を促進するとみられる。ポータル構築が完了すれば、港湾と陸上輸送間のデータ連携が強化され、物流効率が改善されるとの分析が出ている。

※出典:DC Velocity、米運輸省(DOT)