アマゾン、LTL輸送を全荷主に開放

アマゾンが電子商取引と物流の枠を超え、貨物輸送市場に本格参入した。DC Velocityの報道によると、同社はこれまで自社物流センター向け入庫貨物にのみ提供してきたLTL(小口貨物トラッキング)サービスを全ての荷主に開放する。アマゾンは8万台以上のトレーラーと2万4,000個のインターモーダルコンテナを活用し、第三者倉庫、流通センター、小売パートナーなど、あらゆる目的地への貨物輸送を可能にする。

これは、自社プラットフォーム出品者だけでなく全ての荷主に倉庫と輸送ネットワークを開放した「アマゾン・サプライチェーン・サービス(ASCS)」の発表から1カ月で打ち出された後続措置だ。ASCSは既に貨物、流通、フルフィルメント、小包配送を網羅する総合物流ポートフォリオを備えており、今回のLTLサービス追加で輸送領域をさらに拡大した。新サービスは1~6パレット、または150~15,000ポンド(約68~6,800kg)規模の貨物を対象とする。

アマウォンはLTLの集荷オプションとして、午後5時前の注文であれば翌日のライブ集荷、ドロップトレーラーソリューションによる当日集荷、大口荷主向けの定期日次集荷を提供する。中小荷主から大口出荷企業まで幅広い需要を狙った戦略とみられる。

モルガン・スタンレーは投資家向けノートで、LTLが現在アマゾンの物流全体に占める比重は小さいものの、急速に成長し得ると分析した。アマゾンは柔軟で反復可能な運営モデルを通じて輸送市場での存在感を拡大し続けており、最高水準のサービスを即座に提供できなくても、意味のある市場シェアを確保する可能性があると評価した。

ただしTDコーウェンは、アマゾンがネットワークインフラへの追加投資を必要とする可能性があると指摘した。保有設備の規模だけを見れば国内最大のLTL事業者の一つだが、クロスドック能力と正確な拠点構成には不確実性があるという。アマゾンのLTLネットワークマップには110~120の入庫拠点が含まれているが、その多くは完全なクロスドック施設を備えていないフルフィルメントセンターに過ぎないと指摘した。

業界では、アマゾンのLTLサービス開放が北米の物流コスト構造に新たな変数として作用するとの見方が出ている。ただし、クロスドックネットワークが完全に整っていない状況で、一部路線のサービス安定性は依然として注視すべき課題として残った。