物流企業、総予算の29.6%を燃料費に支出=調査

米物流企業が今年4月の1カ月間に、全体予算の29.6%を燃料費に支出したことが分かった。これはラスベガス拠点の技術コンサルティング会社Tech.coの調査結果で、回答企業の40%が軽油価格の上昇を最大の課題として挙げた。物流業界の燃料費負担は過去最高水準に達したことになる。

こうした燃料費の急騰は、米国とイスラエルがイランとの軍事衝突を本格化させたことによる影響が大きい。特にホルムズ海峡の封鎖により世界の原油供給量の約20%が遮断され、軽油価格が急激に上昇した。調査は2025年4月から2026年4月まで、米運送・海運分野の物流専門家280人を対象に実施された。

燃料費の圧迫に直面した物流企業は、様々な対応策を打ち出している。調査結果によると、最も一般的な戦略は車両メンテナンス(51%)、持続可能性イニシアチブの導入(48%)、新技術の採用(44%)の順だった。財務圧迫の管理(38%)、人材の維持・採用(33%)、規制対応(30%)なども主な対応策として集計された。

業界では、今回の調査が米物流市場を対象にしたものであるものの、世界的な供給網に直結する問題であるとして注目すべきだと指摘した。原油価格の上昇は海上・航空運賃の上昇につながる可能性が大きく、特に中東発の原油供給の混乱が長期化する場合、輸出入物流費の負担が避けられなくなるとみられている。