協働ロボット出荷量、2030年まで17%超増 中国が市場主導

協働ロボット(コボット)の出荷量が2025年から2030年まで年平均17%に達する成長を記録し、市場規模が現在の2倍近くに達するとの見通しが示された。英国の技術調査機関インターアクト・アナリシス(Interact Analysis)の最新報告書によると、2030年の世界の協働ロボット出荷量は約12万9000台に達すると予測される。これは2025年に前年比15%増となる約5万7000台の出荷実績を基にした数値だ。同期間の市場売上高も年平均14%増加し、2030年には23億ドル(約3兆1500億ウォン)を超えると分析された。

昨年の市場成長は、電子製造業における大規模な設備入れ替え、半導体業界の循環的回復、物流・倉庫自動化の拡大が主な動力となった。特に協働ロボットの導入障壁が低下し、安全性と使いやすさが改善された点、コストが削減された点も採用率を高めた要因として挙げられる。ただし出荷量の増加速度に比べて売上成長率が相対的に低い点は、平均販売価格が下落傾向にあることを示唆する。報告書は、中国国内での価格競争が安定化し、米国・欧州の製造コストが上昇することで、価格下落のペースは過去より緩やかになるとみている。

中国の市場支配力はさらに強固になっている。2018年に29%だった中国の世界協働ロボット出荷量シェアは2025年に55%まで上昇し、2030年には61%を超えると見込まれる。一方、米州地域のシェアは同期間に16%から14%へ、欧州・中東・アフリカ(EMEA)は18%から13.5%へそれぞれ縮小すると予想される。中国の売上シェアは2025年の35%から2030年には42%以上に拡大し、年平均18%の成長率を記録するとみられる。インターアクト・アナリシスは「中国の急速な売上拡大は、量的優位と低い平均単価に起因する」と分析した。

市場のもう一つの特徴は、高負荷協働ロボットへの需要移動だ。従来は10kg以下の軽量モデルが主流だったが、最近は16~20kgおよび20kg超の重量モデルの比率が拡大し、協働ロボットと産業用ロボットの境界が曖昧になっている。インターアクト・アナリシスのサマンサ・モウ上級アナリストは「ABBの中国向けPoWaシリーズ、JAKAの40kgモデルなどが代表例」とし、「これらは協働ロボットの安全機能を維持しながら、自動車部品、金属加工、物流など高負荷・コスト効率的な自動化が必要な分野を攻略している」と説明した。

業界では、中国製協働ロボットの価格安定化が世界の供給網に新たな変数として作用するとみている。高負荷の「産業用協働ロボット」の登場は既存の産業用ロボット市場を代替する可能性があり、物流・保守需要の変化への対応の必要性が指摘される。市場では、中国の出荷量・売上シェア拡大の速度が今後の協働ロボット生態系の構図を決定づける重要な要因になるとみられている。