衛星画像で気候變動の供給網リスク予測、ドバイで研究発表

ドバイで11月17日から20日に開かれる研究会合「Prototypes for Humanity」の Short Papers Platform で、衛星画像を用いて気候関連の混乱が世界のサプライチェーンに与える影響を特定・予測する研究が発表される。物流・モビリティ部門の論文として提出されるもので、企業が重要輸送網や物流ネットワークのリスクを事前に把握しやすくする狙いがある。

同プラットフォームは、世界49大学の研究者が参加する戦略的パートナーシップ。ドバイ投資公社（ICD）が支援する Art Dubai Group のイノベーション部門が今週、2026年の枠組みを発表した。会合では物流のほか、健康・人間性能、インフラと都市、自律システムと先端製造、環境・持続可能性・エネルギー、社会経済的エンパワーメント・デジタル経済・未来市場、オープン・投機的テーマの各部門でも論文が提出される。

自律システム部門では、新たな産業機器の操作を労働者に教える物理AIシステム「ORION」が発表される。ORION は機器ごとに訓練プログラムを自ら作成し、ハードウェア上で各手順を示す。学習者の集中度を脳波（EEG）で計測し、進度を調整する仕組みだ。機器の種類ごとに約6か月かかる訓練期間の短縮を目指す。

会合全体のテーマは、都市の高温や産業の脱炭素化、サプライチェーンの強靭性、未来のコンピューティング、教育、臨床AI、生成AIの環境影響など、世界的課題への新たな解決策やアプローチを探る研究の共有にある。

ICD は戦略パートナーとして、発表論文の一つに5万ドルの賞金を授与し、実装に向けた次の段階を支援する。Prototypes for Humanity の Tadeu Baldani Caravieri マネジングディレクターは、大学研究の応用ソリューションへの転換を加速することが使命だと述べ、同プラットフォームが研究者と産業界をつなぐ構造的な回路になるとしている。