カザフ鉄道運賃、26年から5年で段階引き上げ

カザフスタンの幹線鉄道網の新運賃が承認され、2026年9月21日から適用が始まる。カザフスタン貨物鉄道運送業者協会が明らかにした。引き上げは段階的に実施され、2026年から2027年は23〜24%、2028年は22%、2029年は20%、2030年は18%の上昇となる。社会的重要性の高い食料品の輸送運賃は据え置かれる。

ロシア政府系金融大学のナデジダ・カプスチナ教授によると、幹線鉄道網の運賃引き上げは最終的な輸送コストに避けられない影響を与える。インフラ費用は貨物輸送の総価格に占める割合が大きい。低マージン製品を扱う荷主は、増大したコストを買い手に転嫁する余地が極めて限られるため、値上がりの打撃を特に強く受ける。

カザフスタンの現行運賃はCIS域内で最も低い水準にとどまり、規制対象輸送の損失は実質的にトランジット貨物と高収益貨物で補填されている。専門家は「これらを踏まえると、運賃政策の見直しは経済的に正当化される措置だ」と述べる。

こうした正常化の費用は企業と最終消費者が負担する。輸送費は仲介業者の連鎖を通じて広範な商品の小売価格に波及するが、社会的重要性の高い食料品は対象外となる。食料インフレ抑制のため、その輸送運賃は意図的に凍結されている。

カプスチナ氏によると、負担が最も大きくなるのは石炭、鉱石、穀物、鉱物肥料、化学工業製品といった大量の原材料貨物で、鉄道がほぼ唯一の輸送手段となっている。こうした荷主は最終価格に占める輸送費の割合が伝統的に大きい。したがって輸送費の上昇は収益性を直接損なう。

同氏は「ここから主要な戦略的リスクが生じる。国際市場で製品の独自性ではなく主に価格で競争する輸出業者が、一部の地位を失う可能性がある」と指摘する。中国や中央アジア諸国、遠隔地の買い手は代替供給元に容易に切り替える。国家が運賃改革を輸出支援策や投資と同期させることが重要だとした。