米財務長官がG20でロシア財務相に対し、ウクライナ戦争終結まで経済支援や部分合意を行わないと伝えた。
米国のベセント財務長官は、ノースカロライナ州アッシュビルで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の傍らで、ロシアのシルアノフ財務相と会談し、ウクライナへの侵攻を終わらせるまで経済支援を行わず、部分的な合意も結ばないと伝えた。関係筋がロイターに明らかにした。
会談は、米国が議長国を務めるG20の首脳会議の合間に設定された。シルアノフ財務相がG20の会合に出席するのは、2022年のウクライナ侵攻後初めてで、欧州諸国の間からは不快感が示された。ドイツのクリングバイル財務相は「ロシアの財務相を受け入れることは、私にとって憂慮すべき信号だ」と述べ、米国が出席を認めず、通常の参加者として扱わない明確な姿勢を示すべきだったとの考えを示した。
米政府高官は、会談の焦点がトランプ大統領のウクライナ和平案であると説明した。ロシア財務省は、両氏がG20の枠組みでの経済協力について議論したと発表した。しかし、シルアノフ財務相が相互利益のある分野を話し合おうとしたところ、ベセント財務長官は遮って「戦争が終わるまで何も可能ではない」と強調したという。
ホワイトハウスのデサイ報道官は、トランプ政権がロシアと協議し、大統領が非難してきた流血を止める和平合意を推進していると述べ、「必要な相手との対話を避けることはない」と強調した。今回のG20でもそのための作業を進めていると説明した。
米国はロシアに対し、侵攻開始以来、経済制裁を継続している。ベセント財務長官の発言は、軍事行動を継続する限り制裁緩和や経済協力の余地がないことを改めて明確にしたもので、今後の交渉の行方に影響を与える可能性がある。