米国郵政公社、ピーク期の小包料金を平均6%値上げ

海上2026年8月25日出典: Supply Chain Dive

米国郵政公社が2026年の繁忙期に小包配送サービスの料金を平均6%引き上げる。10月4日から来年1月17日まで適用される。

写真: Supply Chain Dive / original

米国郵政公社(USPS)は2026年のピークシーズンに向け、複数の小包配送サービスで平均6%の一時的な料金値上げを実施する。8月25日付の届け出で明らかになった。対象となるのは小売・法人向けのグラウンド・アドバンテージ、プライオリティ・メール、プライオリティ・メール・エクスプレス、パーセル・セレクトで、10月4日から2027年1月17日まで適用される。

値上げ率は前年の繁忙期に実施した平均4.9〜5.8%を上回る。ただし実際の上昇幅はサービス種別や配送距離、荷物の重量によって異なり、例えばゾーン1宛ての3ポンドのグラウンド・アドバンテージ商業貨物は0.40ドルの増額、ゾーン5宛ての25ポンドのプライオリティ・メール・エクスプレスは10.50ドルの増額となる。

USPSは「季節調整により、小売・商業顧客向けの料金を競争慣行に合わせる」と説明している。今回の措置は郵便規制委員会の承認待ちで、同公社の顧客は今年に入って複数の料金改定に直面している。4月には燃料費高騰を理由に小包サービスで8%の値上げを実施しており、こちらも1月17日まで継続する。

大手小包キャリアは年末商戦に対応するため、例年ピーク期の追加料金を設定している。フェデックスは7月にピーク期料金を発表済みで、オン・トラックは10月24日から2027年1月15日まで追加料金を引き上げる。UPSは8月25日時点で2026年のピーク期料金を発表していない。

荷主にとっては、年末の需要期に向けて輸送コストの負担増が続くことになる。USPSの値上げは小包市場全体の価格動向に影響を与える可能性があり、今後の他社の動向が注目される。

原文: Supply Chain Dive

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