供給網混乱で消費者負担 企業36%が値上げ計画

ロンドンに拠点を置く調査会社BSIの最近の調査で、世界規模の供給網混乱の影響が最終消費者に直接及んでおり、企業の3分の1以上が今後6カ月間にコストを相殺するための価格引き上げを計画していることが明らかになった。

供給網リスク管理に携わる専門家への聞き取りに基づく調査によると、回答企業の36%が価格引き上げを計画している。また、消費者は商品選択の幅が狭まり、納品までの待ち時間が長くなるとの見通しで、調査関係者は「家電から医薬品に至るまで入手が難しくなる可能性がある」と指摘する。

米国企業に限ると、4分の1の24%が今後6カ月間に取り扱う製品やSKUの種類を減らす計画で、68%はすでに新規注文を停止している。さらに81%が、品不足や遅延、依存リスクについて現時点で顧客に警告しているか、今後警告する予定だと回答した。

調査では、地政学的不確実性や気候・天候関連の事象、デジタル変革により「ほぼ絶え間ない混乱が新しい常態」となっているが、企業の備えが不十分なことが課題を悪化させていると分析する。過去6カ月間で原材料や部品の不足に十分備えていたと回答した企業は30%未満にとどまる。それでも、地政学的事象で過去に供給網の混乱を経験した企業は49%、同期間に原材料や部品の不足による問題が発生した企業は50%に上る。

混乱への対応策としては、81%が現在または今後、戦略的在庫の積み増しを実施し、78%が今後12カ月以内にサプライチェーンの近郊化を検討すると回答。主要な輸送ルートの混乱や貨物盗難の多発を受け、79%が輸送手段の変更を実施済みか計画している。今後6カ月間では、37%が新規サプライヤーの開拓を予定し、28%が輸送ルートの変更を計画する。また、5社に1社は人員削減や採用抑制を見込んでいる。