米CEOの8割超、上位3社の供給停止で売上2割減のリスク

調達・サプライチェーンコンサルティング会社のプロクシマが今週発表した調査で、米国を拠点とするCEOの80%以上が、主要な供給元3社が2週間停止した場合、売上高の最大5分の1が危険にさらされると回答した。残りのCEOは売上高の21%から40%が危機に直面すると答えた。

この調査は、年間売上高5億ドル以上の企業を率いる世界500人以上のCEOを対象に実施され、プロクシマの「グローバルサプライチェーン強靭性見通し」に結果がまとめられた。米国のCEO104人は、サプライチェーンの強靭性を保証するために、第三者サプライヤーへのコストを平均17%引き上げることを受け入れると回答。70%は11%以上の増加を受け入れるとし、38%はコスト削減策で、36%は顧客への価格転嫁で賄うと答えた。27%は利益率の低下で吸収するとしている。

最大の財務リスクとなる脅威について、米国のCEOの30%が紛争と地政学的緊張を挙げ、全調査市場で最も高い割合となった。次いで新興技術（20%）、持続可能性目標と規制要件（20%）が続く。また、米国のCEOは新興技術（25%）と持続可能性目標・規制要件（25%）が、同業者が最も過小評価している脅威だと認識している。

サイバーセキュリティも依然として主要な懸念事項だ。米国のCEOの約47%が過去24カ月間にサイバーインシデントによるサプライチェーン混乱を経験したと回答。37%は主要サプライヤーがサイバー攻撃を受けた場合、組織内で相当な売上高が危険にさらされると認識している。しかし、サイバーリスクをリアルタイムで把握しているCEOは少数派で、過去12カ月に主要サプライヤー全体で完全なサイバー強靭性ストレステストを実施したと回答したのは39%にとどまった。主要サプライヤーのサイバーリスクを把握していると答えたCEOは41%だった。