DHLエクスプレスが8月3日から輸出入の燃油サーチャージ算定を2ポイント引き下げる。他社の値上げ傾向に反する動き。
DHLエクスプレスは8月3日から、輸出入貨物の燃油サーチャージ算定基準を2ポイント引き下げる。同社のウェブサイトで明らかにした。航空貨物を扱う宅配各社が燃油費の上昇に伴いサーチャージを引き上げる中、算定基準を下げる異例の対応となる。
同社のサーチャージは、米国湾岸産ケロシン型ジェット燃料の日次スポット価格の平均値に連動し、価格水準に応じて毎週見直される。運送料金のほか、各種サービスや追加料金にも適用される。例えば、ジェット燃料が1ガロン当たり3.51ドルの場合、現行では輸出が33.75%、輸入が37.5%のサーチャージ率を課しているが、変更後は輸出31.75%、輸入35.5%に低下する。
物流コンサルティング会社のエブ・ロジスティクスは、国際宅配便を定期的に利用する企業にとって、1件当たりの削減額は小さく見えても、累積すると大きなコスト削減につながると指摘する。一方で、荷主は交渉済みの契約に与える影響を確認すべきだとし、公表されたサーチャージ率の低下が必ずしも請求額の想定通りの減少につながらない場合があると注意を促す。
ここ数カ月、ホルムズ海峡の混乱が続くなか、燃油サーチャージは荷主の重荷となっている。DHLエクスプレスは市場の変動を受け、4月からサーチャージの見直しを週次で実施している。物流コンサルタントのAFSロジスティクスによると、イラン戦争の影響でエクスプレス貨物と地上貨物の両方の価格が上昇しているが、ジェット燃料価格の上昇率がディーゼル燃料を上回っているため、特にエクスプレス貨物の荷主が影響を受けやすいという。
同社は引き下げの理由についてコメントしていない。他社が燃油サーチャージを引き上げるなか、算定基準の引き下げは国際宅配便を利用する荷主にとってコスト負担の軽減につながる可能性がある。
今回の変更は、燃油価格の変動が続くなかで、荷主と運送会社の間の価格交渉に影響を与えるとみられる。エクスプレス貨物市場では、燃油価格の動向を注視する動きが続きそうだ。