マースクが極東アジア発インド・パキスタン向け貨物の繁忙期割増料金(PSS)を改定する。
Maerskは8月15日から、極東アジア発インドおよびパキスタン向け貨物に対する繁忙期割増料金(PSS)を改定すると発表した。対象貨物には20フィート、40フィート、45フィートハイキュービックコンテナすべてに一律600ドルの割増料金が課される。
今回のPSSが適用される寄港地は、中国、日本、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、フィリピン、ブルネイ、香港、台湾、東ティモールなど広範な極東アジア地域だ。インドではPipavav、Jawaharlal Nehru Port、Mundraの3港向け貨物に割増料金が課され、パキスタン全域も対象に含まれる。
今回の割増料金の対象は非現物(Non-SPOT)契約案件である。運賃算定の基準日は船積みタイプによって異なる。米国連邦海事委員会(FMC)の規制対象外の貨物については、非現物予約確定時点で表示された最初の海上区間の出航予定日を基準とする。一方、FMC規制適用貨物は最終コンテナのゲートイン(Gate-in)日を基準とする。
現物(SPOT)予約案件には今回のPSSは課されない。割増料金の支払い条件は基本運賃と同様に適用され、現地費用やその他付帯費用が別途発生し得るとMaerskは付け加えた。
同社は、今回改定した割増料金が現地規制要件に基づき公表された関税を代替または変更するものではないと説明した。また、米国海運法や中国海事規定の適用を受ける取引については、契約書または修正案に記載された料率のみが効力を持つとした。
世界的な海運動向に詳しい業界関係者は、極東地域からインドおよびパキスタン航路の需要が季節的要因で強含みとなる中、船社がこれに対応した運賃政策を打ち出していると分析した。
※出典:Container News