マースクがオマーン・UAEハブ発の輸出貨物に対する緊急追加料金(ECS)を改定した。FMC規制対象取引では来月1日から適用する。
マースク(Maersk)がオマーンのサラーラ・ソハール、アラブ首長国連邦(UAE)のフジャイラ・コールファッカーンの各ハブから発送される輸出貨物に対する緊急追加料金(ECS)の水準を改定した。改定後の料金は、米国連邦海事委員会(FMC)規制対象取引を基準に来月1日から適用される。
同ECSは北欧・地中海・南米西岸・カリブ海・中米・南米東岸・南アフリカなど主要航路向けのコンテナ貨物に賦課される。マースクはソハール・フジャイラ・コールファッカーン発貨物とサラーラ発貨物を区分して料率を設定しており、サラーラ発貨物には相対的に低い追加料金が適用される。
料金水準は仕向地・コンテナ種類・機器仕様により異なり、20フィートドライコンテナ基準で2800ドル、20フィートリーファーコンテナ基準で7700ドルに達する。マースクは、今回の改定料金表が関連規制の通知期間および標準料金条件に従っていると明らかにした。
FMC規制対象国である米国・米領サモア・プエルトリコ・米領バージン諸島・グアム・台湾・コロンビアには30日間の事前通知期間が適用される。ベトナムの場合は15日間の通知期間が適用される。
今回の改定は、中東湾岸地域の積み替えハブを経由するグローバルコンテナ物流コストに直接影響を与える見通しだ。マースクの緊急追加料金調整は、紅海・中東発のサプライチェーン不確実性が続く中で出された決定と受け止められている。
市場では、今回のECS改定がコンテナ運賃市場の短期的な変動性を高める要因として指摘されている。特に欧州・地中海航路の場合、紅海迂回の長期化と重なり、追加の運賃上昇圧力として作用する可能性が提起されている。
*出典: Container News*