ドルーリー世界コンテナ運賃指数、繁忙期モメンタム鈍化で下落した。
ドルーリー世界コンテナ運賃指数(WCI)は今週、40フィートコンテナ当たり4547ドルを記録し、前週比2%下落した。これで10週連続の上昇が止まった。ドルーリーは今回の下落について、強力だった繁忙期モメンタムが緩和し始めたことを示唆すると分析した。一方で船社の船腹管理が依然として運賃を下支えする要因になっているとも診断した。
太平洋航路では、上海発ロサンゼルス行きの現物運賃が40フィートコンテナ当たり6272ドルとなり、3%下落した。上海発ニューヨーク行き運賃は7879ドルで前週と同水準を維持した。ドルーリーによると、来週の太平洋航路では9航海分の欠航(ブランクセーリング)が予定されている。米関税の期限を控えた駆け込み船積みが鈍化する中、削減された船腹量が現物運賃の急落を防ぐのに役立つとみられる。
一方、船社各社は7月15日付でFEU当たり7900〜8500ドルのFAK運賃引き上げを発表したが、この引き上げ分は実際の市場には反映されなかった。アジア-欧州航路では、上海発ジェノバ行き運賃がFEU当たり6300ドルとなり3%下落し、上海発ロッテルダム行きは4873ドルで1%下落した。
ドルーリーは欧州港湾の混雑も引き続き緩和していると明らかにした。ジェノバ港の平均待機時間は前週より33時間短縮したと集計された。その他の航路では、ロッテルダム発ニューヨーク行き運賃が2667ドルで2%下落した一方、ニューヨーク発ロッテルダム行きは1037ドルで1%上昇した。ロッテルダム発上海行き運賃は605ドルで1%下落し、ロサンゼルス発上海行きは825ドルで変動がなかった。
ドルーリーは地政学的リスクが引き続き市場を形成していると指摘した。米国とイランの間の緊張、バブエルマンデブ海峡を通過する船舶をめぐる不確実性、そしてホルムズ海峡を航行する船舶に対する新たな米国の安全保障負担金の可能性が代表的な要因に挙げられた。現在の米国の関税猶予措置は7月24日に期限を迎え、新たな関税は8月初めに発効する可能性がある。市場では早期の繁忙期需要が落ち着きを見せている一方、船社の船腹管理と地政学的不確実性が今後1週間の運賃を総じて安定的に維持するとみている。
*出典:ドルーリー*