トランプ米大統領が、ホルムズ海峡の安全保障を名目に通過貨物へ20%の負担金を課す案を提案した。
米国のドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡を通過する全ての貨物に20%の負担金を課す方策を提案した。トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じてこの内容の海上安全保障イニシアチブを公開したと、ホワイトハウスが発表した。
提案の核心は、米国が「ホルムズ海峡の守護者」の役割を自任し、その代わりに安保維持のコストを貨物負担金で充当するというものだ。トランプ大統領は、ホルムズ海峡がイランの存在にかかわらず開かれており、今後も開かれ続けると強調した。
続けて、米国が「イラン封鎖」を再開すると明らかにした。ただしこれはイラン船籍やイランの顧客にのみ適用され、他の全ての国の船舶には自由な通行が保証されると説明した。トランプ大統領は、提案された安保体制と貨物負担金の実施作業が直ちに開始されると付け加えた。
ホルムズ海峡は現在、中東地域の緊張の高まりと商業船舶への脅威の中で、世界のコンテナ、原油、LNG貿易の要衝としての役割を担っている。今回の負担金提案は地政学的緊張が深まる中で出されたもので、国際社会の支持を得られるかは不透明な状況だ。
市場では、この負担金が実際にどのように施行されるか、そして物流コストの上昇につながるかに注目している。業界専門家は、世界の供給網の観点からホルムズ海峡通過コストの増加が海上運賃全般に影響を及ぼす可能性を指摘した。
*出典:ホワイトハウス*
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