韓国公正取引委員会が、コンテナメーカーによる「販売カルテル」の調査に着手した。
韓国公正取引委員会(KFTC)が、世界のコンテナ供給の95%を占める4社を対象に、カルテル行為の調査に着手した。対象は中国国際海運集装箱(CIMC)、上海寰宇物流装備(シャンハイ・ユニバーサル・ロジスティクス・イクイップメント)、シンガマス、CXICグループコンテナだ。米司法省(DoJ)が提起したカルテル疑惑と同一の内容で、公正取引委員会はこれらの企業が2019年から2024年まで生産量を人為的に制限し、コンテナ価格を膨らませたかどうかを調べている。
調査の背景には新型コロナウイルス時期のコンテナ不足がある。当時、供給難が深刻化する中でコンテナ価格は急騰し、メーカー各社は過去最高の業績を記録した。公正取引委員会は、この過程で韓国船社が「不合理に膨らんだ価格」を支払った可能性に注目している。推定被害額は当該期間中、最大3500万ドル(約462億ウォン)に達すると伝えられている。
カルテル発生前の2019年、20フィートコンテナの価格は1個当たり1750ドル水準だったが、2021年には3690ドルへと2倍以上に跳ね上がった。40フィートコンテナも2800ドルから5940ドルへ急騰した。その後、価格はやや安定したものの、20フィート基準で2000ドル以上を維持している。HMM、KMTCライン、SMラインなど韓国船社13社が、今回の調査の直接・間接的な影響を受けるとみられる。
公正取引委員会は海外カルテルの調査権限を保有しており、韓国企業に被害が発生した場合、課徴金を科すことができる。今回の調査でもDoJなど外国の競争当局と協力する方針だ。中国メーカーへの課徴金が確定した場合、関連売上高の最大20%まで科すことが可能だ。
また、公正取引委員会が制裁に踏み出せば、米国のCAスポルディング、アトランティック・コンテナの事例のように、韓国船社が損害賠償請求訴訟に踏み出す可能性も見込まれている。市場では、今回の措置を契機に他国の独占禁止規制機関も相次いで調査に着手するとの見方が出ている。一方、当該コンテナメーカー各社はThe Loadstarのコメント要請に応じなかった。
※出典:The Loadstar