7月1日からEUが3ユーロ以下の小包に関税を課す。電子商取引特送貨物のコスト・手続きに変化をもたらす。
来る2026年7月1日から欧州連合(EU)は150ユーロ未満の企業対消費者(B2C)小包に対し、定額関税3ユーロを課す改革案を施行する。エアカーゴウィーク(Air Cargo Week)によると、これは既存の150ユーロ免税限度(デミニミス免除)を廃止する措置であり、域内電子商取引の物流の流れを根本的に変える見通しだ。XCR空港、エアカーゴベルジウム、パーセルヒーロー(Parcelhero)は、貨物の迂回、コンプライアンスコストの増加、通関データの精度への圧力を警告した。
ウルズラ・フォンデアライエンEU欧州委員会委員長は改革案について「低価格オンライン輸入の急増が欧州の小売業者に不公正な不利益を与えた」と述べ、「欧州企業の公正性を回復し、消費者を保護するための措置」と説明した。ただ業界は品目別に関税が適用される点に注目している。パーセルヒーローのデービッド・ジンクス消費者調査責任者は「靴・ベルト・スカーフなど異なる関税分類品目が含まれる一つの小包に対し、それぞれ3ユーロずつ、合計9ユーロの関税が課される可能性がある」と説明した。
航空貨物分野では、コストと規制順守の圧力がEU域内への電子商取引物量の流入経路をどう変えるかが主要な論点として浮上している。XCR空港のファブリス・フォケ最高経営責任者(CEO)は、フランスが去る3月1日に自国で施行した国内税が航空貨物に与えた影響に言及した。同氏は「この税の施行以降、XCR空港の貨物量が80%減少し、運用人員の50%削減に着手した」と述べた。フォケCEOは「網の変更が6カ月以上続けば、事業者は戻ってこないだろう」と懸念を示した。
エアカーゴベルジウムのネイサン・ゲータルスプロジェクトマネジャーは、今回の改革をEU全体の課題として扱うべきだと強調した。同氏は「中国のパートナー企業は各加盟国が個別に施行することを好むだろう」とし、「参入が最も容易な国へ貨物を迂回させようとするためだ」と分析した。同氏はフランス・ルーマニア・イタリアが早期施行した事例を挙げ、「分断的な施行のリスクを示した」と付け加えた。ゲータルスマネジャーは150ユーロ免税限度の廃止を「国境を越える電子商取引航空貨物の流れの主要な経済的動力を取り除く、大規模な構造的混乱」と評価した。
ゲータルスマネジャーは、データと規制順守の負担が表面的な関税よりも大きな課題だと指摘した。3品目が含まれる小包の場合、個別品目のHS6コード、製品識別子(SKU・製造者ID・GTIN/EANバーコード)の誤りが急増すると見込んだ。同氏は「データの誤りは即座に通関の遅延、ターミナルの混雑、遡及的なデータ審査のリスクにつながる」と警告した。この他、英国とEU間の貿易でも摩擦が予想される。IOSS(Import One-Stop Shop)で通関された物品はEU-英国貿易協定(TCA)上の原産地特恵を受けられず、英国の販売者は製造地にかかわらず低価格品目に3ユーロの定額関税を負担しなければならない。
市場では、EUの低価格小包関税導入が航空貨物網の再編を引き起こすと見られている。ゲータルスマネジャーは「EUの公式ガイドラインによれば、150ユーロ免税の廃止は英国・EFTA(欧州自由貿易連合)など非EU地域を経由して迂回させる誘因を即座に生み出す」と述べた。ただ、こうした迂回経路は行政負担と運用リスクを伴うとの分析もある。世界的な供給網の観点から、低価格B2C小包の航空需要の再編が本格化するかが注目される。
*出典: Air Cargo Week*