IATAが2026年世界航空会社純利益予想を230億ドルに大幅下方修正。中東の戦争混乱と原油高が収益性を直撃した。
国際航空運送協会(IATA)は2026年の世界航空会社純利益が、従来予想の半分程度まで急減すると警告した。IATAの最新見通しによると、2026年の業界予想純利益は230億ドルで、先に示した410億ドルから大幅に下方修正された。これは2025年推定値450億ドルと比べても半減に近い水準であり、中東地域の戦争による混乱と原油高が収益性に直撃した結果と分析される。
IATAは特に中東地域の航空会社が集団で赤字転落すると予想した。戦争の震源地に位置するこれらの航空会社は、需要低迷と運航の混乱により最も大きな打撃を受けるとの分析だ。一方、他の全地域は黒字を維持するものの、従来予想より収益性が大きく低下するとみられている。ウィリー・ウォルシュIATA事務総長は「航空会社は原油高ショックの直撃を受けている」とした上で、「旅客1人当たりの純利益が昨年の9.10ドルから4.50ドルへと半減し、緩衝余地がほぼ消えた」と指摘した。
航空会社の財務指標全般で収益性の悪化が鮮明になっている。2026年の営業利益は480億ドルで、2025年の764億ドルから急減し、営業利益率も7.2%から4.1%へ低下する見通しだ。投下資本利益率(ROIC)は4.3%で、業界の加重平均資本コスト(WACC)8.5%を大きく下回っており、ショックが発生するたびに資本効率が急速に悪化する構造的な脆弱性を改めて示している。
輸送実績は引き続き堅調な伸びを維持するとみられる。2026年の業界全体の収益は1兆1650億ドルで前年比9.4%増加し、旅客搭乗率も84.0%と過去最高を更新する見通しだ。しかし貨物取扱量は7170万トンで前年比0.2%増にとどまり、停滞した動きを示すと予想される。これは旅客部門の回復基調とは対照的に、航空貨物市場の成長力が弱まっていることを示唆する。
業界では、航空会社の収益性悪化が世界的なサプライチェーンの観点から物流コストや経路の安定性に負担として作用する可能性に注目している。中東の航空会社の赤字転落は、アジア発中東・欧州路線における機材運用の縮小や寄港地変更につながりかねない変数として評価される。原油高が航空会社の燃油サーチャージ引き上げを継続的に圧迫する中、長期契約貨物を取り扱う業界では運賃変動リスクに備えたリスク管理戦略の再点検が必要だとの見方が出ている。