EU、鉄道容量計画を共同化 国境遅延の減少に期待

欧州連合(EU)が域内国境間の鉄道サービス遅延問題を解決するため、新たな鉄道容量計画規定を採択した。欧州議会は最近、EU加盟国間で鉄道容量を共同計画する法案を承認した。これは今年4月のEU各国政府間合意を経たものである。新規定は別途の大規模投資なしにブロック内の鉄道網活用度を高め、国境区間で発生するボトルネック現象を緩和することに焦点を当てた。

EU欧州委員会によると、現在の鉄道容量と時刻表は大部分が国別に個別に計画されており、国境両側のスケジュールが一致しないケースが頻発している。特にドイツとポーランド、フランスとスペインなど隣接国間を運行する列車は、国境を越える際に頻繁な遅延を経験してきた。これを受け欧州議会は鉄道容量計画を長期5カ年計画、年間スケジューリング、必要時の調整という3段階構造に再編した。

EU鉄道インフラ管理者協議体であるENIM(European Network of Infrastructure Managers)の権限も強化された。ENIMは各国インフラ管理者の計画がEUの鉄道転換目標と一致するよう監督し、国境間の容量と交通を直接管理する役割を担う。同時に各加盟国は自国の鉄道インフラと容量配分に対する責任をそのまま維持する。

新規定は鉄道運営会社の意思決定参加も拡大した。運営会社はENIMに助言を提供する欧州レベルのプラットフォームを設立できるほか、割り当てられた経路を履行できない場合には罰金が課される。罰金は混乱の規模に応じてキロメートル当たり1ユーロから8ユーロまで設定され、深刻な事例には最大2倍まで加重適用される場合がある。ただし緊急事態や公共秩序への脅威など例外的な場合にのみ加盟国が免除を受けられる。

EU欧州委員会は今回の鉄道容量規定と同時に、国際列車旅客の権利および発券システム改善計画を発表した。業界専門家はこの決定が貨物・旅客部門の両方で、道路・航空から鉄道への転換を促進する契機になると評価した。市場では特に国境区間のボトルネック解消が貨物列車の定時性と容量確保に実質的な助けとなると見込んでいる。

*出典: EU Perspectives / European Parliament*