米FMC、マースクの延滞料請求慣行で合意成立

米連邦海事委員会(FMC)がマースクと190万ドルの民事罰金に関する合意を成立させた。合意内容は、マースクが船荷証券、サービス契約または運賃約款に拘束されることに同意していない第三者に対して延滞料を請求した行為に関するものだ。マースクは当該慣行を中止し、自社の米国運賃約款をFMC規定に適合させるよう更新することを約束した。また民事罰金の納付に加え、影響を受けた第三者に返金と免除を提供することとした。ただしマースクは運送法やFMC規定違反を認めてはいない。全ての罰金は米国一般基金に納入される。

FMCは、マースクが船荷証券、サービス契約または運賃約款に同意していない第三者に延滞料を課したことが、米国運送法違反に該当する可能性があると判断した。合意に基づき、マースクは船荷証券上の「荷主(merchant)」の定義を、FMC規定に沿って荷送人、荷受人および貨物に実質的利益を有する当事者に限定することとした。これは従来のマースクの延滞料請求対象を、規定に適合するよう縮小する措置だ。

業界では、今回のFMCとの合意により、世界の海運会社の延滞料請求慣行に変化が避けられないとの見方が出ている。マースクが船荷証券に拘束されない第三者への延滞料請求を中止したことで、同様の事例が業界全体に広がる可能性があるとの分析だ。ただし返金対象の範囲や手続きが具体化するまでは、追加的な監視が必要だとの見方も出ている。